事業モデル
同社は北海道を主たる拠点とし、住宅用・ビル用資材の卸売事業を展開しています。このほか、子会社を通じてホームセンター等の運営を行う小売事業、足場レンタル事業、サッシ・ガラス施工事業など多角的な事業ポートフォリオを有しています。
各事業は相互に補完し合う構造となっており、建設現場への資材供給から一般消費者向けの販売まで幅広く対応しています。不動産事業も展開しており、賃貸や販売を通じて安定した収益基盤の構築に寄与しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は371億65百万円を記録し、前連結会計年度比で2.5％の増収となりました。一方で、営業利益は10億67百万円（同45.2％減）、経常利益は11億26百万円（同45.6％減）と、コスト増の影響を受け利益面では苦戦する結果となりました。
特に小売事業においては、新店舗の開業や人件費の上昇が費用を押し上げる要因となった一方で、卸売事業では換気関連商品などの販売強化に注力しています。足場レンタル事業については、前年度の営業損失から黒字へと転換しており、生産性の向上による改善が見られました。
成長ドライバー
成長の柱として、卸売事業における新商品開発と販売促進が挙げられます。特に「Air save」などの換気関連商品を軸に、本州を含む広域での基盤構築や製品ラインナップの定期更新を進めています。
小売事業においては、ペット専門店やDIY部門でのイベント実施による顧客体験の向上を目指しています。また、サッシ・ガラス施工や足場レンタルといった専門性の高い子会社との連携を深めることで、グループ全体のシナジー効果を高め、収益基盤の拡大を図る方針です。
リスク
最大の懸念事項は、売上高の約9割を占める北海道エリアへの高い依存度です。人口減少や地域特有の経済環境の変化が、卸売・小売の両事業に直接的な影響を与える可能性が高いとされています。
また、建設資材の需要が住宅着工戸数の動向に左右されることや、原材料・物流コストの高騰による利益への圧迫もリスク要因です。さらに、仕入先から販売先へ直接配送される「直送取引」の割合が高いため、売上計上の正確性を確保するための管理体制の維持が重要となります。
競合
小売事業においては、ホームセンター業界における同業他社や異業種との競争激化に加え、ネット販売による消費行動の多様化が進んでいます。こうした環境下で、同社は接客力の強化や独自のイベント展開を通じて差別化を図っています。
卸売事業においては、住宅市場の動向に左右される構造があるものの、特定の製品に対する提案型営業を展開しています。足場レンタルやサッシ・ガラス施工といった専門分野では、高度な技術力と現場対応力を強みとして競合との差異化を追求しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は467円となっており、時価総額は約67.5億円です。PERは9.54倍、PBRは0.40倍と算出されており、資産価値に対して割安な水準で評価されています。
配当利回りは3.08%となっており、安定した事業基盤を背景とした還元が期待されます。これらの数値は、地域密着型の強固な経営体質と多角的な事業展開の安定性を反映しているものとみられます。