SS向けカーケア商品の安定供給と、多角化による新市場開拓への挑戦

事業モデル

当社の主軸は、サービスステーション（SS）向けに自動車補修部品やケミカル、整備用備品などのカーケア関連商品を販売する事業です。同社は「カスタマイズ提案＋定期訪問ＰＬＵＳ」という基本営業を定着させることで、信頼関係に基づいた取引の維持と拡大を図っています。

また、SS以外の販路開拓も積極的に進めており、当期には約70件の新規顧客を開拓しました。さらに「業務レンタカーサービス」などの付加価値事業や、SDGsを意識したESG経営の推進を通じて、企業価値の向上を目指す体制を整えています。

KPI

当連結会計年度における売上高は7,825百万円となり、前年同期比で3.7％の増加を記録しました。主力商品であるオイルエレメントやワイパーブレード、洗車関連商品などは好調に推移しており、販売価格への適切な転嫁により売上総利益も前年を上回る結果となりました。

一方で、人件費の増加や「業務レンタカーサービス」の増車に伴う費用等の影響により、当期純利益は65百万円（前年同期比27.5％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは176百万円となり、安定した資金の確保に努めています。

成長ドライバー

成長の源泉は、既存のSS向けビジネスにおける「基本営業」の徹底と、そこから得られる信頼を基盤とした提案力の強化にあります。特に、単なる燃料供給拠点から多機能なモビリティ・エネルギー拠点へと変化するSS業界の動向に合わせた、高付加価値な製品提供が重要視されています。

また、CASEやMaaSといった次世代の技術領域への投資や、既存の枠にとらわれない新規事業の開発も成長戦略の柱です。これらの取り組みを通じて、将来の収益の柱となる新たなビジネスモデルを創出し、持続的な成長を目指す方針を掲げています。

リスク

主要なリスクとして、売上高の99％以上を占めるSS業界への高い依存度が挙げられます。燃料価格の高騰や原油供給の不安定化は、顧客の訪問頻度や仕入コストに直接影響を与えるため、経営環境の変化に対する感応度が高い構造となっています。

また、人材確保と育成の難易度上昇も重要な課題です。事業運営が人財に大きく依存しているため、競争の激化による採用困難は業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、気象条件や災害による需要変動、システムへのサイバー攻撃といった外部要因にも対応が必要です。

競合

同社はカーケア関連商品の販売において、独自の「カスタマイズ提案＋定期訪問ＰＬＵＳ」という営業スタイルを強みとしています。この手法により、競合他社との差別化を図りながら、SS内での取引アイテム数の拡大を目指しています。

市場環境としては、燃料販売の苦戦や物価高による消費者の節約志向など厳しい状況にありますが、同社は高度な提案力を武器に優位性を確保しようとしています。他業者との提携や既存メーカーとの新商品開発を通じ、変化する市場ニーズへの適応を追求しています。

バリュエーション

2026年8月14日時点の株価は1,500円であり、同日の時価総額は約21.3億円となっています。この時点でのPERは32.36倍と算出されています。

また、同日のPBRは0.78倍となっており、配当利回りは2.00%を記録しています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。