事業モデル
同社は制御・情報機器システム、計測器、理化学機器などの販売に加え、それに付随するエンジニアリングやソフトウェア製作、保守サービスを一括して提供しています。特に上水道、都市ガス、電力といったライフライン関連の事業を基幹ビジネスと位置づけています。
製品供給においては、主要な仕入先から調達した機器に自社の技術力を加味したソリューションを提供する体制をとっています。販売部門は単一ですが、内部的にはプロセスオートメーションやファクトリーオートメーションなど、多岐にわたる分野をカバーしています。
KPI
当事業年度の売上高は387億19百万円となり、前年比で6.3％の増加を記録しました。営業利益は37億57百万円と、前年同期と比較して8.4％の増益を見せています。
また、当事業年度末の総資産は338億81百万円に達し、自己資本比率は60.4％を確保しています。これらの数値は、安定した経営基盤と効率的な運営体制を示唆するものです。
成長ドライバー
中期経営計画「SE2025」に基づき、既存ビジネスの深耕と成長ビジネスの拡大を推進しています。特に半導体や自動車関連の投資需要を取り込むとともに、DX、IoT、AIを独自の付加価値として提供する戦略を掲げています。
また、理化学機器分野におけるデジタルマーケティングの強化や、LAS（Laboratory Automation System）によるデータ活用など、R&D領域でのソリューション付加も成長の柱となります。これらの取り組みを通じて、顧客への提案型営業を加速させています。
リスク
主要な販売先のうち上位10社が売上全体の約30％を占めており、特にライフライン関連の顧客における信頼性の維持が重要となります。また、主要仕入先である横河電機6841グループとの良好な関係維持と、特定企業への依存を低減するための新規仕入先の開拓が課題です。
さらに、公共事業における入札制度による受注の不確実性や、高度な技術力を有する人財の確保・育成も重要なリスク要因として認識されています。これらに対し、同社はサービス品質の向上と積極的なマーケティングを通じて対応を図っています。
競合
同社は計測制御機器および理化学機器の分野において、単なる物品販売に留まらないエンジニアリング能力を強みとしています。特に公共インフラ関連では高い信頼性が求められるため、長年の実績に基づく技術力が競争優位性の源泉となります。
市場環境としては、AIやIoT技術の革新、通信の高速化などにより顧客ニーズが高度化しており、これらへの対応力が重要となります。同社はこれらの変化を捉え、独自の付加価値を提供することで競合他社との差別化を図る方針です。
バリュエーション
2026年8月13日時点の株価は9,900円となっており、同日の時価総額は約335.8億円です。この時点でのPERは10.19倍、PBRは8.61倍と算出されています。
また、2026年8月15日時点のデータに基づくと、配当利回りは7.47%を記録しています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と投資家への還元姿勢を反映する数値となっています。