事業構造の再構築とAI・DX領域への投資による中長期的な成長基盤の構築

事業モデル

テクノロジー事業では、Web技術をベースとしたシステム開発に加え、RPAソリューションやSaaS提供を含む「SSクラウドシリーズ」を展開しています。不動産、情報通信、生損保、教育といった多岐にわたる分野で顧客の課題解決に取り組んでいます。

オープンイノベーション事業では、DX推進に向けたコンサルティングやアライアンスサービスを提供しています。2025年2月には一部事業の継承を実施し、現在は経営資源の再配置と生産性の向上を追求する体制へと移行しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は前年同期比で40.6％減少し1,373百万円となりました。この減収は、将来の競争力強化に向けた事業構造の変革や、一部事業の継承による影響が含まれています。

営業損失は493百万円（前年同期は415百万円）、経常損失は463百万円（前年同期は499百万円）となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純損失は258百万円であり、前年同期の1,531百万円と比較して大幅な改善が見られます。

成長ドライバー

成長戦略として、AIやDX、クラウドネイティブ技術といった将来の成長が期待される分野において、高い技術力を持つ企業や優秀な人材を獲得するための戦略的M&Aを推進しています。これにより事業ポートフォリオの最適化と競争力の早期確立を目指します。

また、九州地区での地域DX推進および人材育成の拠点として佐賀開発センターを開設しました。高度なスキルを持つITエンジニアの確保と育成に注力し、顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる組織体制の構築を急いでいます。

リスク

インターネット環境の変動や、クラウド市場における競合激化が事業への影響要因として挙げられています。特に、他社による画期的なサービスの出現や、需要の予測を下回る事態に対するリスク管理が必要です。

人財の確保と育成も重要な課題であり、高度な技術を要するDX分野での人材不足は採用・育成コストの高騰を招く可能性があります。また、システムトラブルやサイバー攻撃による情報漏洩、知的財産権に関する紛争なども事業継続におけるリスクとして認識されています。

競合

同社はWeb技術を基盤とした高度なシステム開発能力を有しており、特定の業界に限定されない幅広い分野でソリューションを提供しています。特にRPAやSaaSといった自動化・効率化のニーズが高い領域において強みを持っています。

競合環境においては、クラウドサービスの普及に伴う競争激化が予測されるものの、同社は独自の技術力とアライアンスによるコンサルティング能力で差別化を図ります。DX推進に向けた高度な専門知識を持つ人材を確保し、顧客の課題解決能力を拡張することで優位性を維持する方針です。

バリュエーション

2026年8月14日時点の株価は55円となっており、同日の時価総額は約54.0億円です。この時点でのPBRは1.02倍と算出されています。

投資判断にあたっては、事業構造の変革に伴う一時的な業績変動と、将来に向けた戦略的M&Aによる成長性のバランスを考慮する必要があります。