住宅設備・工事の多角化とM&Aによる事業基盤の強化、安定した収益構造

事業モデル

同社は純粋持株会社として、グループ各社を通じて戸建住宅事業と大型物件事業の二本柱を展開しています。戸建住宅事業ではタイルや建材の販売に加え、内装仕上げや設備工事など多岐にわたる施工を提供しています。

大型物件事業においては、ビルやマンション向けのタイル工事、空調工事、衛生設備工事などを手掛けています。両事業ともに、単なる商品の販売にとどまらず、高度な技術を要する専門工事をセットで提供する構造となっています。

KPI

当連結会計年度の売上高は922億72百万円となり、前年度比で2.8％の増収を記録しました。営業利益は25億31百万円（16.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億79百万円（32.3％増）と、大幅な増益を達成しています。

戸建住宅事業では、特に省エネ商材や空調機器の取替え需要が寄与し、売上高は前年比4.4％増となりました。大型物件事業においても、石材工事や空調工事の好採算案件の増加により、セグメント利益を前年比9.2％増へと押し上げています。

成長ドライバー

中期経営計画において、M&Aを通じた営業エリアの拡大と商材・施工力の補完を積極的に推進しています。特に2025年10月からは関西エリアでの事業基盤強化に向けた組織統合を実施しており、規模の拡大を図っています。

また、DXの推進や物流網の再構築による業務効率化にも注力しています。さらに、ZEH義務化を見据えた省エネルギー商材や創・蓄エネルギー商材の取り扱いを強化することで、新築住宅市場における収益基盤の更なる強靭化を目指しています。

リスク

建設業界特有の動向として、景気変動や政府の経済政策による影響を受けやすく、特に新設住宅着工戸数の減少が業績に直結するリスクがあります。また、特定の仕入先に対する依存度も高く、主要な取引先の供給停止が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

工事事業においては、設計変更や原材料価格の高騰による不採算工事の発生リスクが存在します。これに対し、同社は見積原価の定期的な見直しや工事進行基準に基づく厳格な管理体制を構築し、リスクの低減に努めています。

競合

同社は建設業界において、タイルおよび住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」と「商品販売事業」の両面で強みを持っています。競合他社と比較して、幅広い施工技術を内包したグループ体制を構築している点が特徴です。

特に戸建住宅市場では、リフォーム需要や省エネ関連の商材拡大により、多様なニーズへの対応力を高めています。大型物件事業においても、石工事や空調工事など複数の専門領域をカバーすることで、安定的な受注基盤を構築しています。

バリュエーション

2026年8月14日時点の株価は794円であり、同日の時価総額は約181.7億円となっています。この時点でのPERは10.11倍、PBRは0.67倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.32%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が見て取れます。これらの指標は、2026年8月15日に更新された最新の市場データに基づいています。