事業モデル
同社は食肉等の小売業を主たる事業とし、関連会社と連携しながら食肉加工品の販売や店舗運営を行っています。食肉小売店舗140店、惣菜小売店舗10店の計150店舗を展開しており、いずれもディベロッパー内の店舗として展開する形態が中心です。
外食事業においては、焼肉、しゃぶしゃぶ、ステーキレストランなどの運営を行っており、食肉関連ビジネスの相乗効果を狙う戦略をとっています。川上との密接な連携により、生産地から消費者に至るサプライチェーンにおいて、安心・安全かつ競争力のある商品を確保する強固な地盤を構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は353億71百万円となり、前年同期比で7.9％の増加を記録しました。一方で、営業利益は12億95百万円（同12.1％減）、経常利益は15億78百万円（同5.8％減）と、原材料やエネルギー価格の高騰、人件費の上昇などの影響を受けています。
目標とする経営指標として、持分法投資損益を除いた売上高経常利益率を安定的に5％以上実現することを掲げています。また、株主資本コストを上回るROEの継続的な達成を目指しており、質の高いサービスによる差別化とコスト構造の改善を追求しています。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2023の売上高は315.4億円。
FY2024の売上高は321.1億円。
FY2025の売上高は327.8億円。
FY2026の売上高は353.7億円。
成長ドライバー
成長の源泉として、食肉小売店舗のさらなる拡充と、外食事業におけるブランド力の強化を推進しています。特に、新規ディベロッパーとの提携を通じた出店や、既存店舗の改装、母店配送店の取り組みなどを通じて、店舗網の拡大を図る方針です。
また、川上との連携を最大限に生かすことで、他社と差別化された商品・サービスの提供を目指しています。食肉関連ビジネスの相乗効果が期待できる事業への進出を継続し、食肉専門会社としての強みを持った成長戦略を展開しています。
リスク
食肉の安全性に関するリスクとして、衛生管理の不備や、疫病等による消費者の敬遠ムードの広がりが業績に影響を及ぼす可能性があります。特に生鮮食料品を扱うため、一度の不祥事がブランドイメージを大きく損なうリスクを認識しています。
また、店舗の多くが賃借物件であるため、賃貸人の事情による解約や、大規模な自然災害による施設への損害もリスク要因となります。さらに、競合店舗の出現による事業環境の悪化や、人材の確保・育成が困難になることによる成長への支障も課題として挙げられています。
競合
国内の多くの地域においてオーバーストアーの状況にあり、競合店との競争に打ち勝つための新店開設や魅力ある売り場の構築が重要な課題です。競合との競争に敗れた場合の営業収益の悪化や、閉鎖コストの増額による特別損失の発生リスクも存在します。
同社は、単なる規模の拡大ではなく、食肉専門会社として他社と差別化された商品・サービスを提供することで、顧客からの支持を獲得する戦略をとっています。川上との密接な連携による強固なサプライチェーンの構築により、競合に対する優位性を確保することを目指しています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,533円となっています。この時点での時価総額は約102.0億円であり、PERは10.80倍、PBRは0.56倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.35%となっています。これらの数値は、同社の事業基盤と現在の市場評価を反映した指標となっています。