事業モデル
同社はカレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を核とした飲食事業を展開しており、国内では直営店とフランチャイズ（FC）の両輪で運営しています。FC店舗に対しては、店舗経営の指導に加え、食材や消耗品、店舗設備などの商製品を販売するモデルを構築しています。
海外展開においては、アジアを中心に展開しており、現地法人等を通じて店舗運営を行い、同社は商製品の販売やロイヤルテン収入を得る構造です。また、ハウス食品グループの傘下として、強固な資本背景のもので事業を展開しています。
KPI
同社は、日常的な外食ビジネスにおいて地域のお客様に支持されているかを測る指標として、既存店客数の前年比を最重要指標としています。具体的には、既存店客数を前年比でプラス1%とすることを目標に掲げています。
国内CoCo壱番屋の直営店およびFC店を合わせた全店ベースの売上高は、前年比1.0%増の929億48百万円を記録しました。また、既存店ベースの客単価は、2024年8月の価格改定以降、前年比4.2%増と推移しています。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2023の売上高は482.9億円。
FY2024の売上高は551.4億円。
FY2025の売上高は610.1億円。
FY2026の売上高は655.2億円。
成長ドライバー
成長戦略として、国内CoCo壱番屋を成長エンジンと位置づけ、1店舗あたりの売上高と店舗数の両面での向上を目指しています。また、M&Aを活用した「大黒屋」や「麺屋たけ井」といった国内子会社事業の展開も、収益拡大の重要な柱となっています。
海外事業においては、アジアや北米を中心に店舗網の拡大を推進しており、特に北米での展開や中国事業の立て直しに注力しています。2030年に向けた「食のエンターテイメント企業」への変革を目指し、グループ全体で2,100店舗、連結営業利益100億円の目標を掲げています。
リスク
原材料の調達面では、米の価格高騰や物流費の増加、さらには供給の不安定化が収益を圧迫するリスクを抱えています。これらコスト増への対応として、価格改定や販促活動の強化、効率的な経営体制の構築が求められています。
その他、店舗運営における食品の安全管理や、海外事業における各地域の政治・経済情勢の影響、さらには人材の確保や教育に関する課題も挙げられています。また、店舗の多くを賃借しているため、賃貸人の破綻等による敷金・保証金の回収不能リスクも認識されています。
競合
外食市場は、店舗間だけでなくコンビニやスーパーといった他業態との垣根を越えた競争が激化する環境にあります。同社は、独自のブランド力とノウハウを活かしたメニュー提供や付加価値の高いサービス提供を通じて、競合に対する優位性を確保する方針です。
特に国内子会社事業においては、M&Aを通じて獲得した各業態の展開を進めることで、多様なニーズに応える体制を構築しています。これらの取り組みにより、単一のブランドに依存しない多角的な展開による競争力の強化を図っています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は950円となっています。この時点での時価総額は約1511.5億円（151,146,233,856円）と算出されています。
同社のPERは58.82倍、PBRは4.76倍となっており、配当利回りは1.69%を記録しています。これらの指標は、2026年8月26日時点の市場データに基づいた数値です。