事業モデル
同社はDIY用品、家庭用品、カー・レジャー用品の販売を行うホームセンター事業を展開しています。商品構成はDIY用品が約6割、家庭用品が約9割、カー・レジャー用品が約3割の割合で構成されています。
店舗運営においては、DIYアドバイザーの増員によるコンサルティング販売能力の向上に注力しています。お客様の要望に応える品揃えの拡充や、従業員の知識向上に向けた研修会、DIY体験会の開催を通じて、顧客満足度の向上を図る方針です。
KPI
当事業年度の経営指標として、自己資本比率70.5％、ROA 5.9％、ROE 5.7％を達成しています。これらは、目標とする自己資本比率50％以上、ROAおよびROE 10％以上という目標に向けた基礎的な数値となっています。
売上高は全店ベースで前年比102.3％の348億96百万円を記録しました。また、営業利益は前年比142.2％の12億36百万円、経常利益は同139.7％の15億26百万円、当期純利益は同130.2％の10億27百万円と、大幅な増益を達成しています。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2021の売上高は340.7億円。
FY2022の売上高は308.6億円。
FY2023の売上高は308.6億円。
FY2024の売上高は341.2億円。
成長ドライバー
中長期的な経営戦略として、2023年10月に新規出店した松原店の運営を軌道に乗せ、今後は大都市圏を中心とした本州での出店エリア拡大を目指しています。優良な新規物件の選定と確保により、さらなる成長に向けた店舗網の拡大を図る方針です。
また、業務効率の改善に向けたデジタル化の推進や、従業員のスキル向上によるコンサルティング販売の強化も成長の柱となります。これらの取り組みを通じて、顧客満足度の向上と、それに伴う企業価値の向上を目指しています。
リスク
事業環境としては、大規模小売店舗立地法や都市計画法による規制があり、出店に向けた調整の長期化やコストの増加がリスクとなります。また、DIY用品の多くが屋外作業を伴うため、降雨や低温といった気象条件の悪化が客数や売上に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、大規模な地震や台風などの自然災害による店舗や物流網の寸断、およびインターネット通販に伴う個人情報の流出リスクも特定されています。これらのリスクに対し、同社は耐震強化や情報セキュリティシステムの構築など、適切な対策を講じています。
競合
ホームセンター業界は、人口減少による市場規模の縮小や、異業種を含む販売競争の激化といった厳しい環境に直面しています。このような環境下で、同社は独自の強みとして、専門知識を持つアドバイザーによるコンサルティング販売の強化を推進しています。
競合他社との差別化を図るため、単なる商品の提供にとどまらず、従業員の教育や体験会の開催を通じて顧客との接点を深めています。また、大都市圏への進出を加速させることで、より広範な地域における顧客の支持を獲得し、競争優位性を確立する方針です。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は796円となっています。この時点での時価総額は約108.7億円であり、PERは10.30倍、PBRは0.58倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは3.80%となっています。これらの指標は、同社の現在の市場評価を反映しており、今後の成長戦略の進捗や業績の推移によって変化する可能性があります。