事業モデル
同社は北海道内を中心に、食料品を主軸としたスーパーマーケットを展開する小売企業です。店舗運営のほか、店舗内テナントやショッピングセンター敷地内の一部賃貸といった付帯業務も展開しています。
「お客様の普段の食生活のお役に立つ」という理念のもと、商品の品質・鮮度の向上や品揃えの強化、接客サービスの向上を重点目標としています。特に、プライベート商品を軸とした戦略的な商品展開や、地域密着型のサービス提供を通じて、売上の拡大と利益の追求を図る体制を構築しています。
KPI
経営目標として、総資産経常利益率（ROA）の向上を掲げており、当面の目標として10％超を目指しています。また、総資産回転率と経常利益率の改善にも取り組んでいます。
さらに、中期経営計画のKPIとして、売上高、当期純利益、来店客数のほか、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた指標としてPBRを経営指標に採用しています。これらの指標を通じて、経営の健全性と成長性を多角的に評価する体制を整えています。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2022の売上高は471.0億円。
FY2023の売上高は486.0億円。
FY2024の売上高は523.9億円。
FY2025の売上高は591.6億円。
成長ドライバー
成長戦略として、帯広、旭川、札幌の各エリアにおけるドミナント戦略を推進しており、新規出店と既存店の活性化を両輪で進めています。特に札幌エリアでは、200億円体制の実現に向けた店舗展開を推進しています。
また、商品力強化の側面では、プライベート商品の拡販や、消費者の「節約志向」に応えるための「即食商品」の拡充、適正な価格の追求に取り組んでいます。さらに、地域密着型の「移動スーパー（とくし丸）」の展開や、災害時における物資供給に関する自治体との協定締結など、地域との接点を広げることで安定的な成長を目指しています。
リスク
競合他社の低価格戦略への転換や、新たな資本による参入など、北海道内のスーパーマーケット業界における競争激化が大きなリスク要因となっています。これに対し、競合店分析の徹底と自社の強みを活かした店舗競争力の強化で対応しています。
また、食中毒や農薬問題といった食品の安全性に関するリスク、人件費や光熱費の高騰によるコスト増、さらには深刻な人財確保の課題も認識しています。これらのリスクに対し、衛生管理の徹底、採用活動の強化、および業務改善による生産性の向上など、多角的な対策を講じています。
競合
同社は北海道内において、帯広、旭川、札幌の主要拠点を中心とした店舗展開を行っており、地域密着型の強みを活かした競争を展開しています。競合他社は低価格ビジネスモデルへの転換や、他業態からの参入など、多様な動きを見せています。
こうした競争環境に対し、同社は店舗の大型化・標準化によるコスト競争力の確保と、独自のプライベート商品や高品質な商品展開による差別化で対抗しています。また、地域との連携によるイベント開催や災害対策の強化など、地域社会への貢献を通じて独自の立ち位置を確立しようとしています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,749円、時価総額は約197.0億円となっています。この時点でのPERは17.83倍、PBRは2.11倍と算出されています。
同社の配当利回りは2.28%となっており、安定した配当水準を維持しています。経営方針として、PBR1倍以上を目標に掲げ、増配や株主優待の拡充を含む総合的な株主還元の強化に取り組む姿勢を示しています。