事業モデル
同社は光学基本機器、自動応用製品、光学素子・薄膜製品からなる「光学要素部品」と、光学モジュールや装置等の「光学システム製品」の二つの柱で事業を展開しています。多品種の規格品をカタログ販売する体制を整えつつ、研究・開発から産業分野まで幅広いニーズに応える特注製品の受託生産も行っています。
製品は、光産業やレーザ関連技術の基礎研究から、産業分野の生産・検査・品質管理に至るまで、多岐にわたる工程に不可欠なものを提供しています。特に、自社の要素部品を組み合わせたオリジナルの光学システムを提供することで、高度な技術を統合したソリューションの提供を推進しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は115億8千万円となり、前年同期比3.3％の増加を記録しました。一方で、営業利益は11億3千1百万円（前年同期比4.0％減）、経常利益は12億6千9百万円（前年同期比5.9％減）となりました。
セグメント別では、要素部品事業が売上高97億5千7百万円、営業利益16億4千2百万円と堅調に推移しました。対照的にシステム製品事業は、売上高19億2千万円、営業利益7千2百万円となり、前年同期比で大幅な減益となりました。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2022の売上高は103.5億円。
FY2023の売上高は113.7億円。
FY2024の売上高は112.1億円。
FY2025の売上高は115.8億円。
成長ドライバー
成長の源泉は、高度な光学技術と機械加工、電気設計、ソフト開発を融合させた独自の技術力にあります。特に、先端科学分野や航空宇宙分野で求められる高機能な非磁性・高真空コンポーネントや、次世代通信向けの調芯装置などの高付加価値製品の開発に注力しています。
また、中長期経営方針「Great Reset」のもと、新市場・成長市場への展開を強化する戦略を推進しています。特に、半導体や医療・ライフサイエンスといった成長分野において、高精密化・高精細化・高耐久化のニーズに応える最先端の光学製品の提供により、将来的な事業機会の拡大を見込んでいます。
リスク
事業運営における主なリスクとして、多品種の規格品を扱うための在庫管理や、急激な環境変化による在庫評価への影響が挙げられます。また、技術動向や市場の変化と予測の乖離により、顧客ニーズに合致した新製品の開発が困難になるリスクも認識されています。
さらに、原材料や部品の調達価格の高騰によるコスト増、および海外展開における地政学的リスクや法規制の変更も課題となります。また、高度な技術を支える専門性の高い人材の確保や、製品の品質・安全性に関する製造物責任、知的財産権の侵害や侵害への対応も重要な管理項目となっています。
競合
同社は、高度な光学技術と複数の技術を融合させたワンストップの提供体制により、競合他社との差別化を図っています。特に、研究開発分野における高度な要求に応えるための特注品対応能力や、独自の技術を応用した付加価値の高い製品展開が強みです。
市場構造としては、研究開発分野から産業分野まで幅広い層を顧客としており、それぞれのニーズに合わせた製品展開を行っています。競合他社との価格競争に対しては、単なる低価格戦略ではなく、技術の高度化や独自技術の活用による付加価値の提供によって優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,207円となっています。この時点での時価総額は約152.6億円と算出されています。
同社の株価に対するPERは15.82倍、PBRは0.82倍となっており、配当利回りは1.16%です。これらの指標は、2026年8月26日時点のデータに基づいた評価となります。