事業モデル
同社は、試験機事業、エンジニアリング事業、デジタル事業の3つの柱で構成される事業ポートフォリオを展開しています。試験機事業では、高度な技術力を背景に、材料評価や安全基準対応を目的としたオーダーメイド製品の提供や、メンテナンスを含むワンストップソリューションを提供しています。
エンジニアリング事業では、インフラ分野を中心に、ゆるみ止め製品などの開発・設計・販売を行い、安定した需要を確保しています。デジタル事業では、CAEソフトウェアやAIソリューションを提供しており、実測とシミュレーションを融合したデジタルツイン技術など、他事業とのシナジー創出を目指しています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は4,473,482千円（前年同期比28.4％増）と大幅な伸長を記録しました。営業利益は152,915千円（前年同期比508.0％増）に達し、営業利益率は前期の0.7％から3.4％へと改善しています。
また、営業キャッシュ・フローも前期の△594百万円から当期は556百万円へと大幅に改善しており、収益創出力の向上が確認されます。試験機事業においては、過去最高水準の受注残高の売上計上や、高付加価値な案件の拡大が寄与しています。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2023の売上高は30.5億円。
FY2024の売上高は33.7億円。
FY2025の売上高は34.8億円。
FY2026の売上高は44.7億円。
成長ドライバー
成長の核となるのは、デジタル事業との連携による「フィジカルAIソリューション」の創出と、高付加価値なソリューションへの転換です。試験機事業では、CAE解析技術と連動した設計・解析段階からの提案強化により、より高度な提案の獲得を目指しています。
また、中期経営計画では、ハードウェア一辺倒からソフトウェアやAIを融合した事業体への変革を掲げています。2026年2月期から2028年2月期までの3年間で、デジタル化の推進、持続的成長のための投資、人材教育への投資を重点項目として推進する方針です。
リスク
事業活動における主なリスクとして、地震や火災などの自然災害や事故による生産活動の停滞、および海外事業における為替変動や地政学的リスクが挙げられます。また、製品の欠陥によるリコールや、製造物責任賠償に伴う多額のコスト発生の可能性も認識されています。
さらに、新製品開発におけるタイミングの遅れや、海外提携先との契約不成立、および事業拡大に必要な人材の確保・育成が計画通りに進まないリスクも存在します。これらのリスクに対し、同社は品質管理体制の強化や、海外有力メーカーとの提携による供給体制の構築などで対応を図っています。
競合
同社は、試験機事業において、高度なカスタマイズ対応力と技術力を強みとして、重工業や自動車、研究機関など幅広い顧客基盤を構築しています。競合他社と比較して、単なる製品販売に留まらない、設計・解析段階からの包括的な提案を行うことで差別化を図っています。
エンジニアリング事業においても、インフラ分野における高い評価を得ており、安定した需要構造を構築しています。デジタル事業との連携により、実測データと仮想データを融合した独自の技術領域を構築することで、競合に対する優位性の確保と高付加価値化を推進しています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は497円となっています。同日の時価総額は約33.5億円（3,346,860,544円）と算出されています。
同日の指標として、PERは26.31倍、PBRは1.81倍を記録しています。これらの数値は、同社が目指す「成長性の確保」と「高付加価値化への転換」に向けた投資段階を反映した評価となっています。