事業モデル
同社はコンタクトレンズの研究開発および製造販売を中核事業として展開しています。具体的にはハード系・ソフト系を含む多様なコンタクトレンズに加え、それらに付随するケア用品や眼鏡関連の製品を取り扱っています。
研究開発体制は国内の鴻巣研究所をはじめ、欧州やスイスなどの海外拠点が連携するグローバルなネットワークを構築しています。高度な技術力を背景に、高品質で安全な「眼」に関する製品提供を目指す体制を整えています。
KPI
当連結会計年度における売上高は33,942百万円となり、前年同期比で2.1％の増加を記録しました。一方で、円安による輸入コストの上昇や人件費の増加といった要因により、営業利益は1,439百万円（前期比7.8%減）となりました。
コンタクトレンズ・ケア用品セグメントでは、売上高が33,849百万円、営業利益が3,469百万円と堅調に推移しています。特にオルソケラトロジーレンズや海外市場における特定地域の伸長が、同セグメントの成長を支える要因となっています。
成長ドライバー
中期経営計画において、2027年3月期までに最大生産能力を月産7,900万枚まで引き上げるための設備投資を積極的に推進しています。特に「シード1dayPureシリーズ」などの主力製品におけるリブランディングや、特化型レンズの拡販に注力する方針です。
将来の成長に向けた技術革新として、近視進行抑制に関する治験や、電子デバイスを統合したスマートコンタクトレンズの研究開発を進めています。また、シンガポールへの物流拠点構築など、東南アジアを中心とした海外市場でのシェア拡大も重要な成長戦略に含まれています。
リスク
国内の人口減少や高齢化による市場縮小に対し、オルソケラトロジーやスマートコンタクトレンズといった非コモディティ分野の強化で対応を図っています。また、特定の取引先への依存を避けるための取引先の分散や、海外展開の加速もリスクヘッジの一環として位置づけられています。
為替変動による輸入コストへの影響や、地政学的リスクに伴うサプライチェーンへの影響が重要な懸念事項として挙げられています。これに対し、円安メリットの活用と同時に、物流拠点の分散や代替調達先の確保、生産拠点の最適化を進めることで事業継続性を高めています。
競合
コンタクトレンズ市場では、価格競争の激化や流通チャネルの多様化といった環境変化に直面しています。これに対し同社は、「国産」「32枚入り」といった独自の製品特性を強調するブランディング戦略で差別化を図っています。
特に近視人口の増加に伴う需要拡大が見込まれる東南アジアやインドなどの成長市場において、強みを持つ特化型レンズを展開しています。また、高度な技術力を要するオルソケラトロジー分野では、学会での活動を通じて専門性を高め、競合に対する優位性を構築しています。
バリュエーション
2026年8月14日時点の株価は533円であり、同日の時価総額は約161.3億円となっています。この時点におけるPERは14.21倍、PBRは0.84倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは2.81%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社が追求する中長期的な企業価値向上に向けた経営判断の基礎となるものと考えられます。