事業モデル
同社は振動シミュレーションシステム、メジャリングシステム、およびテスト＆ソリューションサービスの3つの主要な事業を展開しています。振動シミュレーションシステムは、振動試験装置や複合環境試験装置の製造・販売および保守を行い、メジャリングシステムは、地震や工業機械の異常振動を検知する装置を提供しています。
また、受託試験を含むテスト＆ソリューションサービスを提供しており、特に電気自動車や航空宇宙関連の分野で高い需要を獲得しています。これらの事業は、国内のみならずASEAN、欧州、米国を含むグローバルなネットワークを通じて展開されています。
KPI
同社は、投下資本利益率（ROIC）を主要な経営指標として採用しており、8%以上の水準を目標としています。当連結会計年度におけるROICは11.1%を記録し、目標を上回る水準を達成しました。
このROICは、営業利益の増加と効率的な経営資源の投入により、前年同期比で1.3ポイントの改善を見せています。同社は、この高い資本効率を維持しながら、既存コア事業の拡大と新規事業の立ち上げに注力する方針です。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2022の売上高は118.9億円。
FY2023の売上高は137.3億円。
FY2024の売上高は153.4億円。
FY2025の売上高は179.4億円。
成長ドライバー
成長の主な要因は、国内の自動車や防衛産業における大型設備投資の活発化、および海外における電気自動車や航空宇宙分野の需要拡大にあります。特に振動シミュレーションシステムは、これらの追い風を受け、売上高が前年同期比で2,142百万円増加しました。
また、DX推進に向けたクラウドサービス「iMV cloud」の開発や、次世代振動シミュレーションシステムの高度化など、研究開発への積極的な投資も成長を支えています。これらの取り組みにより、当連結会計年度の売上高および営業利益はともに過去最高を更新しました。
リスク
事業面では、国内売上比率が約55%と高いため、国内の自動車産業等の回復が遅れた場合の経営への影響がリスクとして挙げられています。また、海外売上比率の増加に伴う為替相場の変動が、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性も認識されています。
製造面においては、外注先からの調達に支障が生じた際の納期や品質への影響、および原材料費やエネルギー費の高騰によるコスト圧迫が課題となっています。さらに、気候変動に関連する法規制の強化や、脱炭素社会への対応の遅れによる機会損失もリスク要因として特定されています。
競合
同社は、振動シミュレーションシステムやメジャリングシステムにおいて、独自の開発力、提案力、総合力を強みとして市場での地位を確立しています。特に、振動発生機、電力増幅器、振動制御器のすべてを自社開発する体制が、技術的優位性の源泉となっています。
競合環境においては、自動車、航空宇宙、防衛、エレクトロニクスといった主要産業において、高度な品質管理と耐久性評価のニーズが継続的に存在しています。同社は、これらの高度な要求に応えるための技術革新と、グローバルな展開を通じて、市場での存在感を高める戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,028円となっています。この時点での時価総額は約313.8億円であり、PERは14.22倍、PBRは2.39倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは1.52%となっています。これらの指標は、同社が過去最高益を更新し、高い資本効率を維持しながら成長を続けている現状を反映しています。