事業モデル
同社は医療介護用電動ベッドおよびマットレス等の製品企画から開発、設計、販売までを一貫して行う事業を展開しています。特に在宅用ベッドでは業界トップシェアを誇り、医療・高齢者施設向けのベッドでも上位のポジションを確立しています。
さらに、ウレタンフォームの加工・販売を行う子会社との連携により、マットレスを含む製品ラインナップを拡充しています。海外市場においては中国での販売が好調であり、現地法人や提携先と連携したグッズ展開を進めています。
KPI
当連結会計年度における売上高は8,422百万円に達し、前年比31.9%の増収を記録しました。この成長を支えたのは、福祉用具流通市場での堅調な推移と、医療・高齢者施設市場における15.7%の販売実績増加です。
また、同期間の営業利益は183百万円となり、前年比で389.4%の大幅な増益を達成しています。売上総利益率は29.9%を記録し、円安傾向による仕入コストの低減が寄与したと分析されています。
成長ドライバー
成長の柱の一つは、国内における医療・高齢者施設市場への注力です。深刻な人手不足や施設の再編が進む中で、高品質かつ高機能で低価格な製品を提供することで、安定的な需要を取り込んでいます。
もう一つの重要な成長要因は、東アジア圏を中心とした海外市場の拡大です。特に中国における販売実績は前年比28.6%増と好調であり、今後もこの地域でのシェア拡大と新顧客開拓を戦略の柱として推進しています。
リスク
主なリスクとして、介護保険制度の改正や報酬改定による影響が挙げられます。公的サービスに依存する事業構造であるため、制度変更が主要取引先の収益や同社の業績に直結する可能性があるためです。
また、生産拠点の海外集中に伴う地政学的リスクや為替変動の影響も注視すべき点です。特に円安・円高の動向は仕入コストや売上原価に影響を与えるため、為替デリバティブ取引等によるヘッジ体制を構築しています。
競合
高齢者人口の増加に伴い、介護市場全体が拡大する一方で、異業種からの参入や競合他社の動きも加速しています。同社はこれらに対する競争力を維持するため、製品の高度化とコスト競争力の両立を図っています。
特に「高品質・高機能・低価格」を強みとしており、独自の製造管理体制を構築しています。また、若手人材の確保や育成を通じた人的資本の強化により、競合他社との差別化を図る戦略を推進しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の株価は802円となっており、同日の時価総額は約27.4億円です。この時点でのPERは15.29倍、PBRは0.81倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは5.56%を記録しています。これらの指標は、安定した事業基盤と成長への期待が反映された水準と考えられます。
