事業モデル
同社は、土木・建築・農業に資材を提供する「ソーシャルインフラ事業」と、自動車用ホイールや工業用資材を扱う「インダストリーインフラ事業」の二本柱で構成されています。ソーシャルインフラ事業では、繊維と樹脂を主原料としたジオシンセティックス技術を核に、防災や老朽化対策に寄与する高付加価値な製品群を提供しています。
インダストリーインフラ事業では、高度な技術を要するアルミ鍛造ホイールの製造・販売や、精密機器向けワイピングクロスなどの工業用資材の提供を行っています。両事業は、独自の技術力とノウハウを基盤としており、素材の特性を活かした多機能な製品群を国内外の市場へ展開しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は64,108百万円となり、前年同期比で14.8％の増収を達成しました。営業利益は12,026百万円（同12.0％増）、経常利益は12,259百万円（同9.1％増）と、堅調な成長を記録しています。
利益面においては、ソーシャルインフラ事業が売上高36,395百万円、インダストリーインフラ事業が売上高27,713百万円をそれぞれ計上しました。特にインダストリーインフラ事業では、営業利益が前年同期比17.8％増と高い伸びを示しており、事業の強靭さが示されています。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2021の売上高は432.4億円。
FY2023の売上高は502.0億円。
FY2024の売上高は558.3億円。
FY2025の売上高は641.1億円。
成長ドライバー
中期経営計画「グローバルビジョン∞ -PART Ⅱ-」に基づき、既存事業の強化とM&Aによる事業領域の拡大を推進しています。具体的には、4年間で総額200億円のM&A投資枠を設定し、シナジーの創出と成長の加速を図る方針です。
また、2027年6月期までに海外売上比率を30％まで引き上げる目標を掲げ、グローバルネットワークの拡充を加速させています。さらに、生産能力の増強や自動化・省力化に向けた4年間で総額150億円の設備投資を計画しており、これらが将来の業績に寄与する見込みです。
リスク
売上高の約6割を占めるソーシャルインフラ事業は、公共事業の予算規模や政府の政策動向に左右される側面があります。これに対し、同社は防災・減災や老朽化対策といった多様なニーズへの対応力を高めることで、リスクの分散を図っています。
原材料価格の変動や、製造拠点が集中する地域における自然災害による物流停滞も重要なリスク要因として認識されています。これらに対し、同社は販売価格への転嫁や仕入先の分散、生産拠点の複数化、重要商材の在庫確保といった多角的な対策を講じています。
競合
ソーシャルインフラ事業においては、公共事業を主戦場とする競合他社が存在する中で、独自の技術力を活かした高付加価値な製品や工法の提供により差別化を図っています。特に防災・安心・安全をキーワードとした製品ラインアップの充実が強みとなっています。
インダストリーインフラ事業では、自動車用鍛造ホイールにおいて、高度化する自動車メーカーの要求に応えるための技術・デザインの追求が重要となります。また、工業用資材分野では、海外の安価な製品との競合に対し、高品質な製品の提供とコスト削減の両立を追求しています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,053円となっています。この時点での時価総額は約1355.1億円と算出されています。
同社の株価に対するPERは14.27倍、PBRは1.78倍となっており、配当利回りは1.57%を記録しています。これらの指標は、2026年8月26日時点の市場データに基づいた数値です。