M&Aによる事業基盤強化と、多角的な事業展開による収益性の向上

事業モデル

同社は梱包用材の製造販売を行う木材事業、プレハブハウスや鋼構造物の施工を含むハウス・エコ事業、太陽光発電による売電事業、ゴルフ場運営のライフクリエイト216A事業を展開する多角的な事業構造を有しています。

特に木材事業ではニュージーランド産ラジアータパインと国産スギを主原料とし、国内工場で製材を行い梱包用材やパレット用材などを製造しています。ハウス・エコ事業では、近年のM&Aにより高度な技術を持つ企業を統合し、鋼構造物の提案力向上や生産能力の強化を図っています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は126億39百万円（前期比110.4％）、営業利益は6億58百万円（前期比113.6％）を計上しました。ハウス・エコ事業では、M&A効果と内製化の推進により、営業利益が前年同期比241.5％と大幅な伸長を見せています。

また、太陽光発電売電事業においても、良好な天候に恵まれたことで売上高は前期を上回る4億56百万円となりました。ライフクリエイト事業の営業利益は前年同期比71.4％と減益となったものの、安定した運営体制を維持しています。

成長ドライバー

ハウス・エコ事業においては、M&Aを通じて獲得した高度な技術や設計力を活用し、官公庁案件を中心とした大型物件の受注獲得に注力しています。特に鋼材の範囲が広い「Hグレード認定」の取得により、提案力の強化と顧客層の拡大を図る方針です。

また、木材事業では原材料の調達リスクに対応するため、安定した国産材への切り替えを推進し、強固な受注基盤を構築しています。中長期的な成長に向けた「NEXT STEP 10」に基づき、若手人材の積極採用と育成を通じた組織の若返りも重要な成長戦略として位置づけられています。

リスク

原材料となるニュージーランド産原木の仕入価格や、輸送コストに影響する原油価格、および為替レートの変動が業績に与える影響を注視しています。特に円安局面における輸入コストの上昇に対し、販売価格への転嫁の遅れや不完全な転嫁がリスク要因となります。

また、製造拠点が広島県内の1拠点に集中しているため、大規模な自然災害による生産停止のリスクが存在します。これに対し、同社は事業継続計画（BCP）を策定し、人的被害の低減と早期の事業再開に向けた体制整備を進めています。

競合

梱包用材市場においては、鉄製品やプラスチック製品といった非木質系素材との競合が存在します。しかし、同社は供給の安定性や加工の容易性に優れるニュージーランド産ラジアータ松や国産材を主軸とすることで、競争優位性を確保しています。

ハウス・エコ事業においては、建設業界特有の深刻な人手不足が課題となっており、競合他社との差別化のために人材の確保と育成に注力しています。独自の設計力や製造力を強化することで、厳しい労働環境下でも高い顧客満足度を維持する戦略をとっています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は1,623円、時価総額は約28.8億円となっています。PERは14.56倍、PBRは0.51倍と算出されており、資産価値に対して割安な水準で評価されています。

配当利回りは3.84%となっており、財務体質の改善に伴い、中期経営計画の更新により2026年10月期より配当性向の目標を引き上げる方針です。株主還元に対する前向きな姿勢が示されており、安定した収益基盤を背景とした評価が見込まれます。