事業モデル
同社は、高品質で高付加価値な「プレミアムヘルメット」に特化した製造販売を主軸としています。売上高の約90％を二輪乗車用ヘルメットが占めており、特定のカテゴリーで高い専門性を有しています。
ブランド維持のため、あえて生産拠点を国内に置き「Made in Japan」の品質を追求する戦略を徹底しています。このこだわりが、世界各国で高いシェアを獲得し、強固なブランド基盤を築く源泉となっています。
KPI
当連結会計年度において、販売数量は前年度比11.9％の減少となりました。一方で、値付けの最適化や高付加価値モデルの展開により、売上高は32,363,623千円を記録しています。
営業利益は8,899,156千円となり、前年度比で13.9％の減益となりました。原材料価格の上昇や広告宣伝費の増加が影響したものの、高付加価値製品へのシフトによる単価上昇が経営の柱となっています。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2022の売上高は289.5億円。
FY2023の売上高は336.2億円。
FY2024の売上高は357.9億円。
FY2025の売上高は323.6億円。
成長ドライバー
成長の柱として、若年層の取り込みやIT・エレクトロニクスとの融合、新素材の採用といった技術革新を推進しています。また、2026年1月には本格的な新規事業としてキャリーケースの販売を開始する計画です。
さらに、成長が見込まれるアジア圏への注力や、ショールームの拡充による顧客接点の強化も進めています。これらの施策により、既存のヘルメット事業の枠を超えた新たな顧客層の開拓と事業領域の拡大を目指しています。
リスク
主要なリスクとして、二輪先進国におけるライダーの高齢化に伴う顧客数減少の懸念があります。これに対し、新興国への注力や製品の多様化によって、顧客の裾野を広げることで対応を図っています。
また、海外売上高比率が82.5％と高いため、為替相場の変動が経営成績に与える影響も無視できません。これに対し、円建て輸出の拡大や、円高時への備えとして内部留保を厚く確保するなどの対策を講じています。
競合
同社はヘルメット専業メーカーとして、特定のニッチな領域で高いブランド地位を確立しています。競合他社がコスト削減のために生産拠点を海外へ移転する中、同社は国内生産を維持することで品質とブランドの優位性を確保しています。
この戦略により、単なる価格競争に陥ることなく、高付加価値を求める層に向けた独自のポジションを確立しています。独自の技術力と品質保証体制を強みとし、他社との差別化を継続的に図っています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,083円となっています。この時点での時価総額は約1063.5億円と算出されています。
同社のPERは16.89倍、PBRは3.28倍となっており、配当利回りは2.89%を記録しています。これらの指標は、同社のブランド価値と安定した事業基盤を反映した水準となっています。