事業モデル
同社はメディカルサービス事業とインテリア健康事業の二本柱で構成される企業集団です。メディカルサービス事業では、介護保険制度を基盤とした福祉用具のレンタルや販売、医療・ホテル向けのリネンサプライ等を提供しています。
インテリア健康事業では、ベッドや家具類、健康機器などの製造・仕入および卸売を展開しており、独自の品質基準「FES」に基づいた高品質なモノづくりを追求しています。両事業において、製品の差別化と付加価値の提供を通じた顧客満足度の向上を目指しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は61,769百万円（前年同期比1.9％増）となりました。そのうちメディカルサービス事業の売上高は41,830百万円、インテリア健康事業は19,380百万円を計上しています。
利益面では、営業利益が4,335百万円（前年同期比7.7％減）、経常利益も同額の4,335百万円（前年同期比7.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は2,746百万円（前年同期比6.8％減）となっています。
成長ドライバー
中期経営計画において、高齢化が進む国内市場を見据え「シルバービジネスへの経営資源の集中と深化」を推進しています。特にメディカルサービス事業では、都市部での営業拠点拡大やM&A、DXによる生産性向上を通じて、国内シェアNo.1の地位確立を目指します。
インテリア健康事業においては、独自の機能を備えた高付加価値商品の開発に注力し、EC展開や海外市場への展開を強化しています。また、循環型経済への貢献としてレンタル売上比率を高め、資源の有効活用と持続可能な経営の両立を図る方針です。
リスク
メディカルサービス事業は介護保険制度に大きく依存しており、制度改定による給付内容の変化や縮小が収益基盤に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、同社は高齢者向けの一般向けレンタル推進など、制度への過度な依存を避けるための施策を講じています。
その他、原材料価格の高騰や為替相場の変動によるコスト増、製品の欠陥によるブランド毀損リスク、およびサイバー攻撃等による個人情報漏洩のリスクを抱えています。これらのリスクに対し、デリバティブ取引によるヘッジや、独自の品質基準「FES」の策定、各種保険への加入などの対策を実施しています。
競合
インテリア健康事業においては、大手家具販売店の寡占化やECの普及といった流通構造の変化が進む厳しい競争環境にあります。これに対し、同社は他社と差別化された中・高価格帯の製品開発や、自社ショールームを活用した展示販売を通じて優位性を確保する戦略をとっています。
メディカルサービス事業においては、高齢者人口の増加に伴う需要拡大が見込まれる一方で、介護人材不足といった課題も存在します。同社は、介護職場の生産性向上に寄与する製品の研究開発や、独自のノウハウを活かした付加価値の高いサービスの提供により、競合他社との差別化を図っています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の株価は1,271円であり、同日の時価総額は約426.2億円です。この時点におけるPERは17.39倍、PBRは1.07倍となっています。
また、同日時点での配当利回りは3.92%と算出されています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。