事業モデル
同社は可動間仕切や固定間仕切、トイレブースなど、建築空間における多様な間仕切製品の製造・販売・施工を一貫して手掛けています。設計から施工までを自社で完結する体制により、高度な専門性を活かした提供体制を構築しています。
主な顧客層は民間向けが約76％、官公庁向けが約24％となっており、国内市場に特化した事業展開を行っています。特にオフィス向けの可動間仕切やトイレブース、文化施設向けの移動間仕切など、用途に応じた幅広い製品群を展開しています。
KPI
当事業年度の売上高は467億25百万円となり、前事業年度比で4.7％の増加を記録しました。受注高も483億15百万円と堅調に推移しており、次期に向けた良好な受注残高が確保されています。
利益面では、高付加価値製品の販売拡大により売上総利益率が36.1％へと向上しました。この増収効果により人件費の上昇を吸収し、営業利益は前事業年度比12.8％増の40億99百万円に達しています。
成長ドライバー
中期経営計画「NEXT VISION 2028」に基づき、既存間仕切事業の成長と新規製品の創出を推進しています。特に高層建築向けの新製品「SKYDOOR」の開発や、ショールームを通じたブランディング強化が成長の柱となります。
また、生産・物流オペレーションの高度化に向けた投資も進んでおり、2027年5月の操業開始を目指した加賀工場2号棟の建設が進捗しています。これらの施策により、市場の変化に強い強固な事業基盤の構築を目指しています。
リスク
原材料価格の高騰や供給の不安定化がコストを押し上げるリスクがあるものの、生産性向上や仕入先の分散による対策を講じています。また、労働市場における人材獲得競争の激化に対し、キャリアパスの整備や職場環境の改善を通じて優秀な人材の確保に努めています。
さらに、自然災害による事業停止のリスクに対しては、BCP（事業継続計画）の策定により早期復旧体制を整えています。情報セキュリティや品質保証についても、ISO9001に基づく管理体制の構築や教育の徹底を通じてリスク低減を図っています。
競合
同社は間仕切の専門メーカーとして、設計から施工までを一貫して担う独自の強みを有しています。特にオフィス環境への投資が続く市場において、高品質な製品とブランド力の強化により優位性を確保しています。
競合他社と比較しても、高度な技術力を要する高層建築向け製品や、多様なニーズに応える新製品の展開を通じて差別化を図っています。独自の「自社一貫システム」を武器に、顧客への付加価値提供と信頼性の向上を追求しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の株価は2,770円となっており、同日の市場データに基づく時価総額は約490.4億円です。この時点でのPERは16.08倍、PBRは1.28倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは5.03%を記録しています。これらの指標は、同社の安定した経営基盤と成長への投資姿勢を反映する数値となっています。