事業モデル
同社は建築仕上塗材、下地調整塗材、タイル接着材、建築土木資材の製造・販売、およびビルリフレッシュ等の改修改装工事を一貫して展開しています。独自の技術とノウハウに基づき、単なる資材提供に留まらないソリューションを提供しているのが特徴です。
特に、アスベスト対策や省エネ対策、美観回復といった、建物や構造物の「困りごと」を解決するための高付加価値な提案に注力しています。これらの取り組みを通じて、持続可能な社会の実現に向けた「Repaint the future」という方針のもと、環境共生型の事業展開を推進しています。
KPI
当連結会計年度における連結売上高は216億2百万円となり、前年同期比で1.0%の増収を記録しました。利益面では、連結営業利益が4億3百万円（同52.3%増）、連結経常利益が4億95百万円（同44.9%増）と、大幅な増益を達成しています。
さらに、親会社株主に帰属する当期純利益も2億70百万円（同63.1%増）と、前年度と比較して大幅な成長を見せています。これらの数値は、高付加価値な製品・工事の提案が奏功した結果とみられます。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2022の売上高は221.6億円。
FY2023の売上高は224.2億円。
FY2024の売上高は223.9億円。
FY2025の売上高は213.9億円。
成長ドライバー
成長の源泉は、リフォーム市場の拡大に伴う「ビルリフレッシュ」や、環境・省エネ・機能回復といった高度な技術を要する工事の需要です。特に、アスベストの飛散防止や、ジオポリマー技術を活用した低炭素対応型塗料など、環境負荷低減に貢献する製品群が強みとなっています。
また、加盟店制度「キクスイリフォームハーモニー」の設立により、塗料メーカー、施工業者、販売店が連携する体制を構築しています。この連携による責任施工体制の強化が、今後のリフォーム市場における競争力の源泉になると期待されます。
リスク
原材料の調達面では、石化原料への依存度が高いため、原油やナフサ価格の変動が業績に直接的な影響を与えるリスクがあります。また、原材料メーカーの不測の事態による供給停止の可能性にも対応が必要です。
外部環境としては、建築仕上材業界における汎用製品の価格競争の激化や、人手不足による施工体制への影響が挙げられます。さらに、気候変動に伴う自然災害や、法規制の変更、サイバーセキュリティ等のシステムリスクにも対応を迫られる環境にあります。
競合
同社は、下地調整から仕上までをトータルコーディネートできる、業界でも希少な総合仕上材メーカーとしての地位を確立しています。独自のノウハウと特許、実用新案の保有により、競合他社との差別化を図っています。
競合環境においては、特に汎用製品における価格競争が激化する傾向にあります。しかし、同社は高度な技術を要する「環境対策」や「省エネ対策」といった高付加価値な領域へシフトすることで、競合との差別化と優位性の確保を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は402円となっており、時価総額は約50.3億円です。この時点でのPERは18.59倍、PBRは0.49倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは4.99%となっています。これらの指標は、同社の事業基盤と将来の成長期待を反映した数値として評価されます。