高度な熱転写技術を核とした製品展開と、原材料高騰への対応が課題となる現状

事業モデル

当グループは、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業と、プラスチック成形関連事業の二本柱で構成されています。主な製品にはサーマルトランスファーメディアやテープ類、機能性フィルム「FIXFILM」が含まれます。

これらの製品は、独自の処方設計や精密塗工、転写技術といったコア技術を基盤として開発・提供されています。特に熱転写分野では、印字の高速化や高感度化を目指したリボンの開発に注力しており、多様な産業用途への展開を図っています。

KPI

当連結会計年度における売上高は84億7千5百万円となり、前年同期比で5.7％の減少となりました。一方で、プラスチック成形関連事業の売上高は4億3千6百万円と、前年同期比18.6％の増加を記録しています。

利益面では、原材料価格の高止まりやコスト増の影響を受け、営業損失が2億3千万円となりました。また、固定資産の減損処理に伴い、当期純損失は27億1百万円と、前年同期と比較して大幅な減少となっています。

成長ドライバー

成長の源泉として、独自の技術力を活かした新製品の開発および市場の開拓を重点課題として掲げています。特に機能性フィルム「FIXFILM」や、環境・エネルギー分野への展開など、付加価値の高い製品への注力が進められています。

また、プラスチック成形事業においては、取引先各社の需要回復が追い風となり、売上高およびセグメント利益の増加に寄与しています。今後も、技術力を活かした差別化と独自のサービスによる競争力の向上を目指す方針です。

リスク

原材料価格やエネルギーコストの動向が経営成績に影響を与えるリスクがあり、特に国際的な紛争による供給網への影響を注視しています。これに対し、調達先の多角化や生産工程の効率化、省電力機器の導入などにより対応を図っています。

また、岡山工場への主要な生産設備の集中による災害リスクや、為替変動による海外売上への影響も課題として認識されています。これらのリスクに対しては、事業継続計画（BCP）の策定や為替予約などのヘッジ手段を講じています。

競合

同社は、印字記録媒体や事務用消耗品といった一部の製品において、競合他社との差別化が困難な市場環境に直面しています。特に価格競争の激化による販売価格の下落や、それに伴う利益率の低下が懸念される状況にあります。

これに対し、同社は独自の技術力を活用した新製品の開発や、特許調査を通じた知的財産権の確保により差別化を図っています。高度な機能性を備えた「FIXFILM」などの展開を通じて、競合に対する優位性の構築を推進しています。

バリュエーション

2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,523円となっています。この時の時価総額は約38.1億円であり、PBRは0.48倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは6.84%を記録しています。これらの数値は、現在の市場における評価を反映したものです。