事業モデル
同社は文具事務用品事業とライフスタイル用品事業の二本柱で構成される事業を展開しています。文具事務用品事業では、ファイルや「テプラ」などの電子製品、防災・防犯用品、ステーショナリーを展開しています。
ライフスタイル用品事業では、家具、雑貨、時計、アロマ、生活家電などの多岐にわたる製品を企画・販売しています。各事業において、海外子会社や販売拠点を活用したグローバルな供給体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は396億3,950万円となり、前連結会計年度比で0.2％の微増となりました。利益面では、売上総利益率の改善や販売費および一般管理費の削減により、営業利益は5億3,771万円を計上しています。
経常利益は8億3,624万円と、前連結会計年度比で541.9％の大幅な増加を記録しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の影響もあり、4億2,494万円となりました。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2022の売上高は366.4億円。
FY2023の売上高は393.9億円。
FY2024の売上高は395.5億円。
FY2025の売上高は396.4億円。
成長ドライバー
「テプラ」の機能拡充や、防災・防犯意識の高まりを受けた「災害対策セット」などの新製品展開が成長を牽引しています。また、若年層をターゲットとした中国向けブランドや、ベトナムでのBtoBチャネル開拓など、海外事業の強化も重要な成長戦略です。
さらに、第11次中期経営計画では、サービス事業への展開や、デザインとデジタルを融合させた新サービスの立ち上げを掲げています。これらを通じて、従来のファイル依存の収益構造からの脱却を目指しています。
リスク
ペーパーレス化の進展による主力のファイル市場の縮小が、事業環境における大きな課題となっています。これに対し、同社は新製品への投資や、新たな市場の創出に向けた研究開発に注力しています。
また、原材料価格の変動や為替の変動、海外における地政学的リスク、知的財産の保護といったリスクにも対応しています。これらのリスクに対しては、調達先の分散や、専門家との連携、社内管理体制の強化などの対策を講じています。
競合
同社は、文具事務用品分野において「テプラ」や「キングファイル」といった強力なブランドを確立しています。一方で、ペーパーレス化という市場構造の変化に対し、新製品の展開や他分野への進出で対応しています。
ライフスタイル用品分野では、子会社との連携により、家具や雑貨など多岐にわたるカテゴリーで展開を広げています。競合環境に対し、独自のデザイン力やブランド価値の向上を通じて、独自の立ち位置を確立しようとしています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は814円となっています。この時点での時価総額は約229.8億円と算出されています。
同社のPERは23.04倍、PBRは0.88倍となっており、配当利回りは1.84%です。これらの指標は、2026年8月26日時点のデータに基づいた数値です。