事業モデル
同社は事務用品等の製造販売および不動産賃貸の二つの柱で事業を展開しています。事務用品事業では、自社およびベトナム子会社や協力工場を活用した生産体制を構築し、独自の開発力を活かして多種多様な製品を提供しています。
不動産賃貸事業においては、本社ビルやマンション、倉庫などの物件から安定的な賃料収入を得る構造となっています。両事業はそれぞれ異なる特性を持ちながら、グループ全体の経営基盤を支える役割を担っています。
KPI
事務用品等事業の売上高は8,680百万円に達し、同事業における主要な収益源となっています。一方で不動産賃材事業の売上高は444百万円となっており、全体の構成比は約4.9%を占めています。
当連結会計年度において、事務用品等事業では新製品の投入や価格改定により増益を確保しました。しかし、不動産賃貸事業における新規物件取得に伴う費用等の影響により、営業利益は36百万円、経常利益は114百万円となりました。
成長ドライバー
成長の源泉として、サンリオとのコラボレーション製品やFSC認証製品など、付加価値の高い新製品の展開を推進しています。特に若年層や女性層に向けたデザイン性の高い商品や、機能性を追求した「myfa」シリーズなどが売上を牽引する要因となっています。
また、ECルートの強化による直販体制の構築や、海外市場へのアプローチを通じた販売チャネルの拡大も重要な戦略です。独自の開発組織と横断的なプロジェクトチームにより、事務用品の枠を超えた新領域への進出を目指しています。
リスク
生産・物流拠点が特定の地域に集中しているため、自然災害や火災が発生した際の事業継続への影響が懸念されます。また、海外取引の拡大に伴い、為替変動による業績への影響や、ベトナムにおける法規制の変化もリスク要因として特定されています。
原材料価格の高騰や人件費の上昇といったコストプッシュ型の要因に加え、ITシステムへの攻撃による情報漏洩のリスクにも対応が必要です。さらに、不動産賃貸事業においては、市場動向や建物の老朽化が稼働率および収益に影響を及ぼす可能性があります。
競合
事務用品業界は、ペーパーレス化の進展により従来の製品需要が減少する一方で、個人の趣味やこだわりを追求する高機能・高品質な製品への需要が二極化しています。同社はこの変化に対応するため、単なる事務用品の枠を超えた独自の開発力を強みとしています。
競合環境においては、EC市場の拡大や量販店での販売チャネルの変化など、流通構造の変容が進んでいます。これに対し、同社は独自性の高い製品展開と、多様なニーズに応えるための新機軸のプロダクト開発により優位性を確保しようとしています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、株価は1,069円となっており、時価総額は約36.4億円です。PERは54.36倍と算出されており、現在の市場評価を反映しています。
一方でPBRは0.33倍となっており、資産価値に対して割安な水準で推移しています。配当利回りは2.33%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。