事業モデル
事務用品等事業と不動産賃貸事業の二本柱で構成される事業構造を有しています。事務用品事業では、独自の開発力を活かして機能性やデザイン性を追求した製品を、国内の量販店やECサイト、海外市場へ展開しています。
不動産賃貸事業においては、本社ビルや賃貸用マンション、倉庫などの物件から安定した賃料収入を得るモデルです。両事業を組み合わせることで、製造販売と不動産による安定的な収益基盤の構築を目指しています。
KPI
事務用品等事業における売上高の目標は11,000百万円、営業利益の目標は1,000百万円と設定されています。これらの目標達成に向け、新製品の開発力強化や販売チャネルの開拓、生産性の向上が重要な指標となります。
また、製品開発においては「NEXTプロダクト会議」や社内公募アワードを通じて、市場のニーズを捉えた付加価値の高い製品を継続的に創出する体制を構築しています。これらの取り組みを通じて、収益力の向上とブランド価値の向上を追求しています。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2023の売上高は85.1億円。
FY2024の売上高は88.0億円。
FY2025の売上高は92.2億円。
FY2026の売上高は91.2億円。
成長ドライバー
成長の源泉は、独自の開発力を活かした新製品の積極的な投入と、多様化する消費者ニーズへの適応にあります。特に「myfa」や「喫茶プニラボ」といった、特定のターゲットやライフスタイルに訴求する製品群が売上を牽引しています。
さらに、ECルートの強化や海外市場へのアプローチ、さらには若年層や女性層に向けたデザイン性の高い製品展開が、将来の成長を支える重要な要素となります。これらの施策により、既存の事務用品の枠を超えた事業領域の拡大を目指しています。
リスク
事業運営におけるリスクとして、生産・物流拠点が特定の地域に集中していることによる自然災害の影響が挙げられます。また、海外取引の拡大に伴う関税制度の変更や、為替変動による業績への影響も重要な管理項目です。
さらに、原材料価格の高騰や人件費の上昇といったコストプッシュ要因、および不動産賃貸における空室率や建物の老朽化による影響も想定されます。加えて、サイバー攻撃による情報漏洩や、製品の品質不異適合による賠償リスクにも対応する体制が求められます。
競合
事務用品業界は、ペーパーレス化の進展や消費者の価値観の多様化により、従来のカテゴリーに縛られない製品への需要が高まっています。競合環境において、単なる事務用品の提供から、個人の趣味やこだわりを追求するためのツールとしての提供へとシフトしています。
同社は、独自の開発体制を構築することで、機能性とデザイン性を両立させた製品を展開し、差別化を図っています。特に、若年層や女性層をターゲットとした、デザイン性の高い製品やコラボレーション製品の展開により、独自の立ち位置を確保しています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、株価は1,148円、時価総額は約38.0億円となっています。この時点でのPERは56.51倍、PBRは0.34倍と算出されています。
同日のデータに基づく配当利回りは2.23%となっています。これらの指標は、同社の現在の市場評価を反映する数値として用いられています。