公共・民間両市場でのICTと環境構築の融合による多角的な事業展開

事業モデル

同社は「公共関連事業」「オフィス関連事業」「情報関連事業」の3つの主要セグメントを展開しています。これらの事業は、ICTシステム構築からハードウェア販売、空間デザインや施工までを網羅する多角的なポートフォリオで構成されています。

特に、教育現場におけるGIGAスクール構想への対応や、民間企業におけるオフィスリニューアルといった「環境構築」と、ソフトウェアライセンスやシステム統合などの「ICT関連」の両面からアプローチしています。各事業は独自のノウハウを持つ子会社や関連会社との連携により、高度なサービス提供を実現しています。

KPI

当連結会計年度の業績は、売上高が3,370億5千5百万円と前年比21.3％増となり、過去最高を更新しました。営業利益も121億7千4百万円（同30.3％増）、経常利益は131億2千6百万円（同29.5％増）と大幅な伸長を見せています。

特に公共関連事業では、売上高が前年比14.6％増、営業利益が73.4％増と極めて高い成長を記録しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も98億2千5百万円（同40.4％増）となり、過去最高水準の業績を達成しています。

成長ドライバー

公共市場においては、自治体の基幹業務システムの標準化対応や、GIGAスクール構想に伴うネットワーク強化・端末更新が強力な成長エンジンとなっています。特に教育ICT分野では、豊富な導入実績を活かした高度なシステム構築の需要が高まっています。

民間市場では、Windows 10のサポート終了を見据えたPC更新やキッティング、クラウド型サブスクリプション契約の増加が寄与しています。また、人手不足や働き方の変化に伴うオフィス環境の改善・リニューアル需要も継続的に拡大しており、これらが業績を牽引する要因となっています。

リスク

事業面では、国内経済の動向や政府・自治体の財政状況の変化が、公共および民間の投資意欲に直接影響を与えるリスクがあります。また、ICT分野におけるAIやクラウド等の技術革新のスピードに対し、提供サービスの陳腐化が進む可能性も考慮する必要があります。

さらに、機密情報の漏洩による信頼失墜や、製品・サービスの欠陥による損害賠償責任、知的財産権に関する紛争リスクも挙げられています。また、少子化に伴う社会構造の変化への対応遅れや、気候変動に関連する法規制の強化など、外部環境の変化に対する適応力が重要となります。

競合

同社は公共および民間の両市場において、ICTと空間デザインを融合させた独自の強みを有しています。特に教育現場における豊富な知見や、自治体の基幹システムへの深い理解に基づいた提案力により、競合他社との差別化を図っています。
\nまた、単なる機器販売に留まらず、ソフトウェアのライセンス提供から保守・メンテナンスまでを一貫して行う体制を構築しています。この「環境」と「情報」の両面からのアプローチが、多様なニーズを持つ顧客に対する競争優位性の源泉となっています。

バリュエーション

2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,167円となっており、時価総額は約1077.7億円です。この時点でのPERは8.99倍、PBRは1.32倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは3.36%となっています。これらの指標は、過去最高の業績を更新した直近の経営状況を反映する数値として評価されます。