事業モデル
同社は「浜から食卓まで」を網羅する水産関連の広範なバリューチェーンを展開しています。食品事業では鮮凍魚や加工食品を取り扱い、海洋事業では漁具や養殖資材を提供し、機械・資材事業を通じて製造現場を支える構造です。
これらの事業は相互に連携しており、単なる卸売にとどまらず、原料調達から加工、流通までを一貫してサポートするプラットフォーマーとしての役割を担っています。各セグメントが密接に関連し合うことで、独自の強みを構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は1,397億79百万円に達し、前連結会計年度と比較して58億78百万円の増加を記録しました。一方で営業損益は27億58百万円となり、前年比でわずかな減少を見せています。
中長期的な目標として、第140期中期経営計画において、2028年3月期に向けた連結売上高1,550億円、ROE10％以上、D/Eレシオ1.0倍以内などの具体的な数値を掲げています。これらの指標達成に向け、各事業の選択と集中を進めています。
成長ドライバー
成長の柱として、食品事業における原料調達から販売までの一貫した体制構築による量的な拡大を推進しています。特に海外市場での需要を取り込むための加工能力強化や、品質管理体制の徹底が重要視されています。
また、海洋事業においては持続可能な次世代型水産業へのサポートとして、バイオ漁網やリサイクルネットなどの新技術を導入しています。機械・資材分野でも、世界的な食のニーズに応えるため、海外での食品加工機器の提供を通じた生産性向上に注力しています。
リスク
事業の約6割を占める食品事業においては、世界的な漁獲規制や水産物市況の変動による原料調達リスクが常に存在します。また、原材料の多くを海外から輸入しているため、為替レートの急激な変動が業績に影響を与える可能性があります。
さらに、地政学的リスクの高まりによるサプライチェーンの分断や、物流コストの上昇も重要な懸念事項です。これらの外部環境の変化に対し、予期せぬ事態への対応力を高めながら、安定的な経営基盤を維持する方針です。
競合
同社は水産物の流通から漁具製造、さらには食品加工機械の販売まで多岐にわたる事業を展開しています。この広範なバリューチェーンを統合的に提供できる体制が、競合他社に対する独自の優位性となっています。
特に「浜から食卓まで」を一貫してサポートするプラットフォームとしての機能は、他社には真似のできない強みと位置づけられています。各事業の連携により、顧客に対して包括的なソリューションを提供しています。
バリュエーション
2026-08-17時点の市場データにおいて、同社の株価は2,411円となっています。この時の時価総額は約201.0億円と算出されています。
同社のPERは9.19倍、PBRは0.59倍となっており、配当利回りは4.18%を記録しています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。