事業モデル
同社は自動車部品、用品、付属品の卸販売や輸出入、および関連サービスの提供を主軸としています。国内外の拠点を活用した地域密着型営業を展開しており、特に高付加価値なオリジナル商材の拡販に注力しています。
事業は「自動車部品・用品等販売事業」と「自動車処分事業」の2つのセグメントで構成されています。前者は研究開発グループが中心となり、中之島R&Dセンターを活用して環境や安全に配慮した新商品の開発を行っています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は466億92百万円(前年比112.4%)、営業利益は113億76百万円(同103.1%)を達成しました。売上高営業利益率は24.4%となり、目標とする20%以上を上回る水準を維持しています。
また、ROE(自己資本当期純利益率)は16.3%を記録し、目標の15%以上を達成しています。配当金については、前年度比で11円の増配を含む年間1株当たり64円を実施しており、安定かつ高配当を目指す方針を継続しています。
成長ドライバー
成長の源泉は、中之島R&Dセンターや東京支社を活用した「開発型企業」としての基盤強化にあります。特にアルコール検知器などの市場ニーズに応じた新商品の展開や、海外における地域密着型の営業推進が寄与しています。
また、M&Aを通じた異業種を含む新たな領域への進出や、ブランディング投資の継続も成長戦略の柱です。2030年に向けたパーパスの具現化に向け、IT戦略や人材戦略を含めた多角的なアプローチで企業価値の向上を図っています。
リスク
事業展開における主なリスクとして、世界約60か国への供給に伴う政治・経済情勢の変化や為替変動が挙げられます。特に中東情勢などの地政学リスクによる影響を注視しつつ、現場密着型の営業で対応を図っています。
また、開発商品の市場適合性や、新興国との競争激化、さらには法改正への対応も重要な課題です。これらに対し、研究開発体制の強化やリスクマネジメント委員会の設置、BCPの策定などにより、経営への影響を最小限に抑える体制を構築しています。
競合
同社は自動車部品・用品の卸売において、単なる流通にとどまらない「開発型企業」としての立ち位置を確立しています。独自のR&D体制によるオリジナル商材の開発や、海外拠点を活用したグローバルな供給網が競争優位性の源泉です。
競合環境においては、市場動向の激変や新興国からの安価な製品との競争にさらされる可能性があります。これに対し、高付加価値商材へのシフトと、地域密着型の営業による顧客との関係強化を通じて差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、株価は2,166円となっており、時価総額は約1207.0億円です。同日のPERは12.52倍、PBRは1.90倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは3.02%を記録しています。これらの指標は、同社が目標とする高い営業利益率やROEの達成状況を反映した水準となっています。
