高付加価値アパレルへの注力と不動産賃貸による安定的な収益基盤の構築

事業モデル

同社はレディスアパレル、テキスタイル、エステートの3つの主要事業を展開しています。アパレル事業では独自性の高い高付加価値商品の提供に注力し、テキスタイル事業では企画提案型のビジネスを展開しています。

一方でエステート事業は、東京、京都、大阪の不動産物件を活用した賃貸事業であり、グループの安定的な収益に寄与する構造となっています。各事業において、独自の強みや役割を分担しながら多角的な経営基盤を構築しています。

KPI

当連結会計年度における売上高は78億35百万円となり、前年同期比で4.0％の減少となりました。営業利益は7億90百万円（同8.6％減）、経常利益は9億49百万円（同0.6％減）を計上しています。

セグメント別では、アパレル事業が60億50百万円の売上を記録し、テキスタイル事業は7億68百万円、エステート事業は10億15百万円の売上をそれぞれ計上しました。特にエステート事業は前年比3.3％増の売上と、安定的な成長を見せています。

成長ドライバー

アパレル事業においては、新ブランド「pierre cardin（ピエール・カルダン）」の展開や、SNS、Webサイト、LINEを活用したデジタルマーケティングによる顧客とのコミュニケーション強化を推進しています。

また、経営戦略として、高品質な商品提供と適切な店頭展開によりブランドロイヤリティの向上を図るとともに、在庫コントロールの徹底やプロパー販売の強化を通じて収益性の改善を目指しています。これらの施策により、強固な事業構造の構築を目指す方針です。

リスク

アパレル事業は景気動向や市場動向、さらには天候不順による消費行動の変化といった外部環境の影響を受けやすいリスクを抱えています。特に海外からの商品調達において、中国を中心とした生産委託割合が高いため、輸入環境の変動が供給に支障をきたす可能性があります。

また、システムへのサイバー攻撃や自然災害による事業拠点の毀損など、物理的・技術的なインフラに関するリスクも特定されています。これらに対し、同社は生産管理体制の強化やセキュリティ対策の構築、緊急時の対応体制の整備等に取り組んでいます。

競合

アパレル市場においては、消費者の慎重な購買姿勢やトレンドの急激な変化といった厳しい競争環境にさらされています。同社はこれに対抗するため、独自性のある高付加価値商品の追求とブランド再構築による差別化を図っています。

テキスタイル事業においても、アパレル各社の生産数量見直しの影響を受けるなど、業界全体の動向に左右される側面があります。しかし、独自の企画提案力や「意匠力・提案力・対応力」をベースとした競争力の強化により、優位性の確保を目指しています。

バリュエーション

2026年8月14日時点の株価は1,206円となっており、同日の時価総額は約197.8億円です。この時点でのPERは31.64倍、PBRは0.86倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは1.45%となっています。これらの指標は、アパレルおよび不動産という異なる特性を持つ事業ポートフォリオを背景とした評価を反映しています。