事業モデル
当社グループは、婦人服および服飾雑貨の企画、製造、販売を主たる事業として展開しています。直営の製造拠点や国内の協力工場、海外の生産拠点を活用し、多角的な供給体制を構築しています。
販売チャネルは、東京や大阪の拠点を中心とした百貨店や専門店への卸売に加え、直営店舗やECサイトを通じた小売販売を展開しています。また、子会社を通じて障害者福祉サービスと農業を組み合わせた福祉事業も運営しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は18億73百万円となり、前年同期比で8.3％の減収となりました。このうち、卸売事業は7億63百万円、小売事業は10億99百万円をそれぞれ計上しています。
収益面では、卸売事業で1億90百万円、小売事業で51百万円の営業損失を計上しました。福祉事業については、売上高11百万円に対し、営業外収益を含め当期純損失は4百万円に留まっています。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2023の売上高は33.0億円。
FY2024の売上高は23.4億円。
FY2025の売上高は20.4億円。
FY2026の売上高は18.7億円。
成長ドライバー
若年層の顧客獲得に向けたデザインソースの変更や、販売価格の見直しによる新規顧客の開拓を推進しています。また、店頭での戦略的なビジュアルプレゼンテーションの強化により、ブランド認知度の向上を図ります。
生産面では、発表型数や展開サイズの絞り込みによる低コスト生産の実現を目指しています。あわせて、製造や仕入のコントロールを徹底することで、在庫リスクの低減と適正な粗利の確保に向けた体制構築を進めています。
リスク
アパレル市場特有の動向として、トレンドの急激な変化や消費者の嗜好の変化、景気動向による個人消費の低迷が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、国内外の流行情報の把握と、お買い求めやすい価格での提供に努めています。
また、気象状況や自然災害、感染症の拡大による店頭営業への影響もリスクとして認識しています。これらへの対応策として、生産の短サイクル化や生産コントロール、緊急時の社内体制の整備を継続的に実施しています。
競合
アパレル業界は、若年層の消費者離れや既存顧客の高齢化が進むなど、厳しい市場環境にあります。同業他社との競争において、独自の企画力や技術力、マーケティング力の向上を目的とした社員教育を積極的に継続しています。
特に卸売事業においては、取引条件や不採算取引の改善に取り組んでいます。受注から実需までのリードタイムを短縮することで、店頭での消化精度を高め、競合環境下での収益性の改善を図る方針です。
バリュエーション
2026年8月26日時点の株価は142円となっており、同日の市場データに基づく時価総額は約3.3億円です。同日のデータにおけるPBRは0.47倍と算出されています。
同社は、将来の成長に向けた目標として、次期連結売上高18億90百万円、営業損失1億53百万円、経常損失1億24百万円を掲げています。これらの目標達成に向け、固定費の効率的な運用や生産管理の高度化を推進しています。