事業モデル
同社は、九州地方を中心に複数の子会社と連携し、生鮮食品や一般食料品、日用雑貨の販売を行うスーパーマーケット事業を主軸としています。各地域に根ざした子会社が独自のブランドや店舗網を保有しており、グループ全体で連携した運営体制を構築しています。
事業の多角化として、食品の二次卸や食肉加工品の製造販売、さらには保険代理業務やスポーツクラブ事業などの「その他」の事業も展開しています。これらの事業は、主力のスーパーマーケット事業と相乗効果を生む構造となっており、地域密身の利便性向上に寄与しています。
KPI
当連結会計年度の営業収益は2,781億97万円となり、前年同期比で4.3％の増加を記録しました。一方で、営業利益は64億68百万円、経常利益は75億57百万円と、前年同期比でそれぞれ5.2％、5.5％の減少となっています。
この要因として、原材料価格の高騰や人件費、店舗運営コストの上昇といったコスト増に加え、新規子会社の取得や事業譲受に伴う費用が発生したことが挙げられます。一方で、物価高による客単価の上昇が売上高の押し上げに寄与しており、収益構造の変革期にあることが示唆されます。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2023の売上高は2347.9億円。
FY2024の売上高は2521.6億円。
FY2025の売上高は2667.4億円。
FY2026の売上高は2782.0億円。
成長ドライバー
成長戦略として、既存エリアにおけるサービス強化に向けた積極的な投資を行うとともに、M&Aを通じた非連続的な成長を目指しています。特に九州南部における店舗網の拡充は、近年の積極的な子会社取得によって推進されています。
また、物流の安定化に向けた拠点の新設や、精肉プロセスセンターの構築など、バックエンドの強化にも注力しています。これらの取り組みは、グループ全体の経営資源を共有し、効率的な運営とブランド力の強化を両立させるための重要な施策となっています。
リスク
事業環境としては、食品スーパーマーケット業界における業種・業態を超えた競争の激化が大きなリスク要因として挙げられています。競合店舗の出店による既存店の収益への影響は、今後も断続的に発生する可能性が高いと認識されています。
また、九州地方を主な拠点とするため、台風や集中豪雨といった自然災害による店舗の損害や物流網の遮断リスクも常時存在します。これらに対し、事業継続計画の策定や、強固なコンプライアンス体制の構築、および「新日本スーパーマーケット同盟」を通じた共同の取り組みによるリスク分散を図っています。
競合
同社は、地域に根ざした強みを持つローカルスーパーマーケットとしての地位を確立しており、独自のブランド力や商品開発で差別化を図っています。競合他社としては、大手チェーンやディスカウントストア、ドラッグストア、さらにはEC事業者など、多岐にわたる業態との競争にさらされています。
これらの競争に対し、同社は「成長戦略」や「競争力の強化」を中期経営計画の柱に据えています。独自のノウハウを活用した魅力的な店舗開発や、グループ連携による共同調達、PB開発の推進を通じて、競合に対する優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,437円となっており、時価総額は約604.0億円です。この時点でのPERは11.99倍、PBRは0.68倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.79%となっています。これらの指標は、同社が推進する成長投資と、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、および株主還元の強化に向けた経営方針を反映する基礎的な数値となります。