事業モデル
同社は、家庭用電器、日用雑貨、衣料品、食品などをセルフサービス方式で販売するディスカウントストアを展開しています。経営理念に基づき、低価格を追求するエブリデイ・ロープライス（EDLP）と、それを支える効率的な運営体制であるエブリデイ・ローコスト（EDLC）を徹底しています。
事業の柱として、独自のプライベートブランド（PB）商品の開発・販売に注力しており、家電や食品など幅広いカテゴリーで展開しています。また、物流子会社を通じてサプライチェーンの最適化を図り、店舗運営の効率化と顧客への価値提供を両立する体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は1,421億34百万円に達し、過去最高を更新しました。このうち、PB商品の売上高は前年比114.7％と伸長し、売上高構成比は22.2％まで上昇しています。
収益面では、営業収益が1,476億84百万円、営業利益が44億45百万円となり、増収増益を達成しました。売上総利益率は食料品の構成比上昇により前年並みの21.9％を維持し、効率的な運営により人件費の増加を最小限に抑えることに成功しています。
業績推移
売上高の推移（通期・直近4期）。出典は kabu-insight（yfinance 由来）の通期実績で、古い期から新しい期の順に並べた。
FY2023の売上高は1269.0億円。
FY2024の売上高は1295.7億円。
FY2025の売上高は1365.7億円。
FY2026の売上高は1476.8億円。
成長ドライバー
中期経営計画では、2029年2月期に向けた売上高2,000億円、営業利益100億円の達成を目指しています。そのための成長戦略として、北部九州や首都圏を中心とした店舗の新規出店、およびオムニチャネルの強化による実商圏を超えた集客を推進しています。
また、M&Aによる規模拡大や、他社物流業務の請負、海外マーケットへの進出も成長の柱として掲げています。さらに、DXの推進によりオンラインストアと実店舗を連携させ、顧客の利便性向上と業務の効率化を同時に追求する方針です。
リスク
事業運営において、人手不足や労働環境の変化に伴う人事・労務関連のリスクを重要課題と捉えています。これに対し、労働時間の適正管理や有給休暇の取得奨励など、法令遵守に基づいた労務管理体制の整備を進めています。
また、PB商品の品質管理や、個人情報の漏洩、自然災害による事業継続への影響など、多角的なリスクを特定しています。特に品質管理については、製造委託先の選定から検品まで徹底した体制を構築し、ブランドの信頼維持に向けた対策を講じています。
競合
同社はディスカウントストアとして、競合他社との厳しい環境下で「価値ある安さ」の提供を追求しています。特に、価格訴求の強い商品やPB商品の拡充を通じて、顧客の選好の変化に対応し、独自の優位性を構築しています。
市場環境の変化に対応するため、単なる低価格の追求だけでなく、DXの活用による利便性の向上や、店舗の再開発による顧客体験の向上を図っています。これらの施策を通じて、競合他社との差別化と、持続可能な競争力の確保を目指しています。
バリュエーション
2026年8月26日時点の株価は796円となっており、同日の時価総額は約264.6億円です。この時点でのPERは9.74倍、PBRは0.69倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは3.65%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社の事業基盤と成長戦略の進捗を評価する上での基礎的な指標となります。