百貨店と食品スーパーの強固な基盤を軸に、地域密着型プラットフォームへの進化を推進

事業モデル

同社は百貨店事業、食品事業、商業施設事業、その他事業の4つの柱で構成される多角的な小売企業です。百貨店では阪急阪神ブランドを軸に展開し、食品事業ではイズミヤや阪急オアシス等の子会社を通じてスーパーマーケットを展開しています。

さらに、店舗運営だけでなく、不動産賃貸借や飲食、コンビニエンスストア、さらには海外での商業施設運営など多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を統合し、地域住民への生活モデル提供を目指す「コミュニケーションリテンラー」としての立ち位置を確立しています。

KPI

当連結会計年度において、総額売上高は1,162,431百万円となり、3期連続で過去最高を更新しました。百貨店事業では国内需要の堅調な推移により売上が伸長し、食品事業においても物価高に伴う客単価の上昇や新店舗フォーマットの導入が奏功しています。

一方で、営業利益は32,386百万円となり、前年比では減益となりました。これは百貨店におけるシステム刷新に伴う一時的な費用増加や、インバウンド需要の変動による影響が含まれています。しかし、経常利益は34,508百万円と、前年比で11.3%の増益を確保しています。

成長ドライバー

「長期事業構想2030 Ver.2」に基づき、国内顧客・店舗ビジネスの深化と海外顧客ビジネスの拡大を成長の柱としています。特に食品事業では、価値訴求型と価格訴求型の2つの新店舗フォーマットへの転換を加速させ、効率的な運営体制を構築しています。

また、顧客データの活用によるBtoBやBtoG領域でのマネタイズなど、新たな収益源の開拓にも取り組んでいます。さらに、海外VIP顧客の獲得や「阪急本店」を中心とした関西ドミナント化戦略により、持続的な成長を目指す方針です。

リスク

事業環境としては、少子高齢化や消費構造の二極化、競合激化といった小売業界特有の課題に加え、地政学的な影響によるインバウンド需要の変動がリスクとして挙げられます。特に中国からの訪日客動向は、百貨店事業の売上構成に大きな影響を及ぼす要因となります。

また、南海トラフ地震などの自然災害や、サイバー攻撃による情報システムへの被害も重要なリスクです。これらに対し、同社は24時間365日の監視体制（SOC）の運用や、IT事業継続計画（IT-BCP）の刷新など、強靭なインフラ整備を進めています。

競合

同社は関西エリアにおいて非常に高い認知度と多様な顧客接点を有しており、独自の競争優位性を構築しています。百貨店事業では高級ブランドや宝飾品への国内需要を取り込むことで、他地域や競合との差別化を図っています。

食品事業においては、子会社間の統合によるオペレーションの効率化を進めており、規模の経済を追求しています。また、単なる小売業に留まらず、地域の課題解決に向けたコンサルティングなど、地域密着型のプラットフォームとしての地位確立を目指しています。

バリュエーション

2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は2,837.5円となっています。この時の時価総額は約3231.3億円であり、PERは11.38倍、PBRは1.07倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは1.67%です。これらの指標は、同社が安定した事業基盤を持ちつつ、成長に向けた投資を継続している現状を反映しています。