事業モデル
同社は銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中核とし、クレジットカードや資産運用など多岐にわたる金融サービスを展開しています。グループ一体となった「事業本部制度」を導入しており、各社の強みを融合させた一元的な戦略のもとで提供価値の向上を図っています。
顧客の多様なニーズに対応するため、既存の枠を超えたグループ融合型の組織体制を構築している点が特徴です。国内および海外の両面で広範なネットワークを活用し、高度なソリューションを提供することで、強固な事業基盤を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、経常収益は前連結会計年度比9,908億円増加の146,208億円を計上しました。その内訳は資金運用収益が87,239億円、役務取引等収益が26,663億円となっており、堅調な推移を見せています。
また、経常利益は前連結会計年度比7,407億円増の34,101億円に達し、親会社株主に帰属する当期純利益も大幅に増加しました。資本効率の指標として、普通株式等Tier1比率は12.47％、総自己資本比率は16.85％を確保しており、強固な財務基盤を維持しています。
成長ドライバー
今中期経営計画では「成長戦略の進化」を掲げ、国内ではリテール顧客基盤の強化によるLTVの最大化や、法人とウェルスマネジメントの融合による承継ビジネスの強化に注力します。海外では、GCIBと市場の一体的なビジネスモデル構築やパートナー銀行との連携を通じたアジア圏の成長取り込みを推進します。
さらに、資産運用立国への貢献に向けた取り組みや、GX（グリーントランスフォーメーション）起点でのバリューチェーン支援も重要な柱として位置づけています。これらの施策を通じて、中長期的な成長に向けた新たな事業ポートフォリオの構築に挑戦する方針です。
リスク
主要なトップリスクとして、金利上昇に伴う債券評価損の拡大による資本余力の低下や、地政学リスク、サイバー攻撃によるITリスクが特定されています。また、自然災害や感染症といった外的要因による業務継続への影響も重要な管理項目となっています。
外部環境としては、世界的な経済の不透明感や金利・為替の急激な変動が収益に与える影響を注視しています。特に、地政学リスクに伴う供給網の停滞や、金融市場の混乱による保有資産の評価損など、マクロ環境の変化に対するレジリエンス強化に取り組んでいます。
競合
同社は国内最大級のネットワークと多角的な事業ポートフォリオを強みとしており、競合他社と比較しても高いプレゼンスを有しています。グループ一体となった提供体制により、単一の金融サービスに留まらない包括的なソリューションを提供できる点が優位性となります。
特に法人向けでは、高度な専門性を要するコーポレートバンキングやグローバルな取引に対応する体制を整えています。また、リテール分野においてもデジタル技術の活用と人的資源の融合により、幅広い顧客層に対する訴求力を維持しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は3,649円となっており、時価総額は約415,665.5億円です。この時点でのPERは17.36倍、PBRは1.83倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.60%となっています。これらの指標は、同社が持つ強固な資本基盤と安定した収益構造を反映する数値として評価されます。