事業モデル
当行は埼玉県を主要な営業基盤とし、銀行業を中核としてリース業や信用保証業を含む多様な金融サービスを展開しています。地域に密着した営業基盤の拡充と総合取引の推進により、預金および貸出金の積み上げを図る体制を構築しています。
「銀行業」においては、資金提供だけでなく法人向けを中心とした役務取引等も積極的に推進しており、安定的な収益源を確保しています。また、「リース業」では顧客の多様な課題に対し、銀行部門との連携を通じて多角的な提案を行うことで、付加価値の高いサービスを提供しています。
KPI
当連結会計年度において、預金は前年比1,124億円増の5兆1,770億円に達し、貸出金も同期間で1,955億円増加する堅調な推移を見せました。これらの基盤を背景に、資金利益や役務取引等利益がともに伸長し、連結粗利益は前年比35億1百万円増の558億34百万円となりました。
「銀行業」セグメントでは経常収益が208億54百万円増加するなど、主力事業が成長を牽引しています。また、当期純利益も前年比22億65百万円増の154億12百万円となり、強固な経営成績を裏付けています。
成長ドライバー
長期ビジョン「MCP」のもと、地域・お客さまの課題解決に向けたソリューションの提供に注力しています。特に法人向け取引の拡大や、リース事業との連携強化による多角的な提案が成長の源泉となっています。
今後もデジタル技術の進化や脱炭素といった社会課題への対応を経営戦略に組み込み、地域における存在感を高める方針です。新中期経営計画「MCP 2/3」を通じて、財務・非財務の両面から資本を強化し、持続的な成長を目指す姿勢が鮮明となっています。
リスク
主なリスクとして、埼玉県経済の動向に左右される信用リスクおよび、金利や為替の変動に伴う市場リスクを特定しています。特に地元の景気動向や不動産価格の変動は、貸倒引当金の積み増しや収益基盤への影響を及ぼす可能性があります。
また、システム障害やサイバー攻撃による情報漏えい等のオペレーショナル・リスクにも対応するための管理体制を整備しています。これらのリスクに対し、VaRを用いた定量的な把握やストレス・テストの実施など、経営戦略と一体となったリスク管理を行っています。
競合
当行は埼玉県における唯一の地方銀行として、地域経済の振興・活性化に深く関与する独自の立ち位置を確立しています。競合他社との差別化要因として、単なる貸付業務にとどまらないリースや信用保証を含む包括的な金融ソリューションを提供しています。
地域の課題解決に向けたパートナーとしての役割を果たすため、組織の多様性や従業員の専門性を高める取り組みを進めています。地域密着型の強みを活かしつつ、変化する社会構造に対応するためのレジリエンスの高い組織づくりを推進しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、株価は2,790円となっており、時価総額は約2693.0億円です。同日の指標として、PERは17.86倍、PBRは0.98倍を記録しています。
配当利回りは2.95%となっており、安定した株主還元姿勢が示されています。今後も経営計画に基づいた企業価値の向上に向けた取り組みが継続される見通しです。