事業モデル
当行は銀行業務を中核とし、預金、貸出、為替などの基本業務に加え、子会社を通じてリース、クレジットカード、信用保証、債権管理など多岐にわたる金融サービスを展開しています。
さらに、証券や投資、資産運用といった高度な金融機能のほか、地域商社事業や電力事業を含む非金融分野にも進出しており、独自の強みを有しています。これらの多様な機能を組み合わせた「金融×非金融×リレーション」を軸としたビジネスモデルへの変革を進めています。
KPI
当連結会計年度において、資金運用収益およびその他業務収益の増加により、経常利益は前年度比176億9千5百万円増の815億3千3百万円を計上しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益も同期間で165億9千万円の増加を記録しています。
資産面では、貸出金の増加により総資産は前年度比391億円増の13兆5,544億円となり、純資産も1,885億円増加して1兆1,561億円となりました。これらの数値は、当行が安定した経営基盤を維持しながら成長を遂げていることを示唆しています。
成長ドライバー
中期経営計画において、サステナビリティの推進やライフサポートビジネスの深化、デジタル改革など5つの重点テーマを掲げています。特に脱炭素分野では、独自の太陽光発電所の稼働による安定的な電力確保や、環境情報開示における高い評価を獲得しています。
また、長野銀行との合併効果を最大化させるための幅広い活動を展開しており、地域密着型の強みを活かした事業拡大を目指しています。さらに、若年層から高齢者まで対応する非対面機能の拡充や、終活支援などの付加価値の高いサービス提供も成長の柱となります。
リスク
信用リスクについては、長野県内向け貸出金の約76％が中小企業・個人向けであるため、地域の経済動向や景気変動の影響を直接的に受ける構造となっています。これに対し、取引先との関係強化や適切な格付の付与、厳格な貸倒引当金の算定を通じてリスクへの対応を行っています。
また、金利や為替などの市場環境の変化に伴う価格変動リスクや、システム障害・サイバー攻撃等に起SENTするオペレーショナル・リスクも特定されています。これらのリスクに対し、管理体制の整備や高度な情報セキュリティ対策を講じることで、経営への影響を最小限に抑える取り組みを実施しています。
競合
当行は長野県のリーディングカンパニーとして、地域社会の課題解決に向けた独自の立ち位置を確立しています。金融と非金融の両面からアプローチする戦略により、競合他社との差別化を図っています。
特にサステナビリティ経営支援や脱炭素関連の取り組みにおいては、外部機関からの高い評価を得ており、地域における信頼を獲得しています。これらの活動を通じて、単なる金融機関を超えた多角的な役割を果たすことで、市場内での優位性を確保する方針です。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、当行の株価は2,412.5円となっており、時価総額は約1兆88億円に達しています。PERは16.92倍、PBRは0.94倍と算出されており、現在の市場評価を反映しています。
また、配当利回りは2.72%となっており、安定した還元姿勢を示しています。これらの指標は、同行の強固な経営基盤と将来の成長期待が織り込まれた結果として捉えることができます。