事業モデル
当行は銀行業務を中核とし、預金・貸出・為替などの基本業務に加え、子会社を通じてクレジットカード、信用保証、債権管理といった多角的な金融サービスを展開しています。
さらにリース事業や有価証券の売買、投資運用、地域商社、電力事業など非金融分野を含む幅広い機能を統合した「金融×非金融×リレーション」のモデルを構築しています。これらの多様な機能により、顧客に対してワンストップでの相談体制を提供しています。
KPI
当連結会計年度において、資金運用収益とその他業務収益の増加により、経常収益は前年比512億4千9百万円増の3,054億4千3百万円を計上しました。これに伴い、経常利益も前年比176億9千5百万円増の815億3千3百万円へと大きく伸長しています。
また、当期純利益は前年比165億9千万円増加し、645億7千2百万円となりました。特に資金利益において、金利上昇による調達コストの増加を上回る貸出金利息や有価証券利息の増加が寄与しています。
成長ドライバー
中期経営ビジョンに基づき、サステナビリティ、ライフサポート、デジタル改革といった5つのテーマを軸とした事業変革を推進しています。特に脱炭素分野では、独自の融資商品や再生可能エネルギー関連の支援を通じて地域課題の解決と成長の両立を図っています。
また、2026年度から始まる「第1次中期経営計画」により、さらなる経営基盤の強化を目指しています。非対面取引の機能拡充や、相談機能を備えた店舗展開など、顧客接点の多様化による利便性向上も成長を支える重要な要素となります。
リスク
信用リスクについては、長野県内向け貸出金の約76％が中小企業・個人向けであるため、地域の経済動向や景気変動の影響を受けやすい構造となっています。これに対し、取引先との関係強化や適切な格付の付与、十分な貸倒引当金の計上により対応しています。
また、金利や有価証券価格の変動に伴う市場リスク、および外貨資金調達における流動性リスクも認識されています。これらのリスクに対しては、管理指標の設定や複数の取引先とのスワップ契約締結など、多層的な管理体制を構築して対応しています。
競合
当行は長野県のリーディングカンパニーとして、地域密着型の強固な基盤を有しています。単なる金融サービスの提供に留まらず、非金融分野を含む幅広い機能を統合することで、競合他社との差別化を図っています。
特にサステナビリティ経営の支援や脱炭素関連の取り組みにおいて高い評価を得ており、地域社会と連携した独自の価値提供を行っています。これらの活動を通じて、地域の課題解決に寄与しながら強固な顧客基盤を維持しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、当行の株価は2,721.5円となっており、時価総額は約12278.8億円です。この時点でのPERは19.12倍、PBRは1.02倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは2.41%となっています。これらの指標は、安定した経営基盤と成長への期待を反映する数値として評価されます。