事業モデル
当行は富山県および石川県を主要な営業基盤とし、預金、貸出、為替、証券投資信託、保険商品の窓口販売といった銀行業務を中核として展開しています。さらに、子会社を通じてリース業務や住宅ローン等の信用保証業務も提供しており、地域に根ざした多角的な金融サービスを提供しています。
これらの事業は、地元の企業や個人のお客さまとの密接な関係構築を通じて推進されており、地域経済の発展と貢献を経営理念として掲げています。特に当行の強みは、特定の地域における高い認知度と信頼に基づいた安定した預金基盤にあります。
KPI
2026年3月期の連結業績において、経常利益は前年比488百万円増の1,779百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益も増加傾向にあります。預金残高は地域密着型の営業基盤強化により約9,492百万円増加し、511,544百万円となりました。
また、資金運用収益は前連結会計年度比で189百万円増加しており、貸出金利息の増加が主な要因となっています。一方で、有価証券関係費用も増加しているものの、全体として経常収益および利益の向上に寄与する構造となっています。
成長ドライバー
第7次中期経営計画において、日本銀行による政策金利引き上げに伴う「金利のある世界」への転換を捉え、収益構造の変革を推進しています。具体的には、預金基盤の強化と、顧客のライフサイクルに応じた取引推進、および投資有価証券の機動的な運用に注力する方針です。
さらに、外部企業との資本業務提携を通じたホスピタリティ事業の展開など、地域創生に向けた多面的な取り組みも成長の柱として位置づけられています。DXやBPRによる業務生産性の向上、人的資本への投資を通じて、効率的かつ実効性のある経営基盤の構築を目指しています。
リスク
主なリスクとして、信用供与先の財務状況悪化に伴う資産価値の減少や、不良債権の増加といった信用リスクが挙げられています。これに対し、当行は独自の評価体制を整備し、客観的かつ計量的なモニタリングを行うことで対応しています。
また、金利・為替・株式等の変動による市場リスクも重要な管理項目です。特に金利動向については、預貸金の金利改定のタイムラグや資産負債の構成により、利鞘が縮小する可能性を認識し、高度な分析に基づいた管理体制の強化に取り組んでいます。
競合
当行は富山県および石川県において強固な営業基盤を有しており、地域密着型の金融サービスを展開しています。競合環境においては、地元の他金融機関との差別化を図るため、単なる融資だけでなくソリューション提供や提携を通じた多面的なアプローチを強化しています。
特に、地域の課題解決に直結する事業展開や、外部パートナーとの連携による付加価値の創出が、競争優位性を維持するための重要な戦略となっています。地域経済の動向に合わせた機動的な対応により、独自の立ち位置を確保しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、当行の株価は2,453円となっており、時価総額は約129.1億円です。この時点でのPERは12.33倍と算出されています。
また、同日のデータに基づくPBRは0.42倍であり、配当利回りは2.28%を記録しています。これらの数値は、現在の市場における評価を反映したものです。