事業モデル
当行は、三重県および愛知県を中心とした地域密着型の金融サービスを展開しています。預金・貸出といった基盤業務に加え、リース業務や不動産調査、コンサルティングなど多角的なソリューションを提供しています。
特に「グリーン＆コンサルバンクグループ」という長期ビジョンのもと、地域のカーボンニュートラルへの移行支援や課題解決型コンサルティングに注力しています。また、デジタルトランスフォーメーションを通じて生産性の向上と顧客のDX支援を同時に推進する体制を構築しています。
KPI
中期経営計画「KAI-KAKU150 FINAL STAGE『未来への挑戦』」において、明確な財務目標を設定しています。2028年度に向けた目標として、連結ROEは6％以上（長期的に8％以上）、連結当期純利益は340億円以上を目指しています。
非財務的な指標としては、サステナブルファイナンスの目標を2兆円に設定し、環境関連融資も5,000億円以上を見込んでいます。また、従業員エンゲージメント指数の向上や女性役職者比率の向上など、人的資本への投資も重要な指標として掲げています。
成長ドライバー
成長の源泉は、従来の銀行業務の効率化とコンサルティングによる付加価値の提供にあります。地域課題の解決に向けた新たな業務への挑戦を通じて、社会価値と経済価値の両立を目指しています。
また、デジタルトランスフォーメーションを戦略の柱の一つに据え、デジタル技術を活用した利便性の向上と生産性向上を図っています。これらの取り組みにより、変化に強いビジネスモデルの構築と企業価値の向上を目指す方針です。
リスク
金融機関として、不良債権や貸倒引当金の増加、および金利・為替の変動による有価証券の評価損といった財務面のリスクを管理しています。特に地域経済の動向や不動産価格の下落が与信環境に与える影響を注視しています。
また、サイバー攻撃への対応やデジタル化の遅れ、深刻な人手不足や人材育成の停滞もトップリスクとして特定しています。さらに、地政学的な緊張による金融市場の急変や、規制環境の変化に伴う収益性の低下にも備える体制を整えています。
競合
当行は地域密着型の強みを活かし、単なる資金の貸出に留まらないソリューション提供で差別化を図っています。地元の企業や個人に対し、専門的なコンサルティングを通じて深い信頼関係を構築する戦略をとっています。
競合環境においては、同業他行のみならず、デジタル技術を活用した異業種との競争も想定されています。これに対し、デジタルトランスフォーメーションの推進と、地域特有の課題に寄り添うコンサルティング能力の強化によって優位性を確保する方針です。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、株価は2,305円となっています。同日の時価総額は約5571.3億円と算出されています。
また、同日の指標としてPERは20.96倍、PBRは1.06倍を記録しています。配当利回りは1.82%となっており、これらの数値に基づいた評価が行われています。