事業モデル
当行は大分県を中心に福岡、宮崎、熊本、大阪、東京といった広域な営業基盤を有し、地域に密着した金融サービスを展開しています。主な事業内容は銀行業務を核としつつ、子会社を通じてリース業務やクレジットカード業務などの多様なニーズに対応する体制を構築しています。
具体的には、87の拠点において預金、貸出、有価証券投資、金融商品仲介など多角的な窓口販売を実施しています。また、2025年4月には新たな子会社を設立するなど、地域経済の発展に寄与するための体制強化を進めています。
KPI
当連結会計年度において、預金および譲渡性預金の残高は前年度比で452億円増加し、3兆6,149億円となりました。貸出金も同期間で1,893億円増加し、2兆4,606億円に達しています。
経営指標としては、当期純利益が目標の67億円を上回る105億円を達成しており、ROEも目標の3.4％を大きく上回る5.3％を記録しました。また、女性管理職比率や従業員エンゲージメントなど、非財務的な経営指標においても高い水準を維持しています。
成長ドライバー
中期経営計画2024では、「金融＋α」をテーマに、コアビジネスの深化とソリューションビジネスの進化による収益・成長機会の追求を掲げています。特にデジタルの利活用や営業態勢の革新を通じて、構造改革を進める方針です。
また、国内金利市場が想定よりも高い水準で推移していることを踏まえ、2027年3月期に向けた財務目標を見直すなど、環境変化に即応した戦略を展開しています。SDGs投融資や金融商品仲介資産の拡大など、付加価値の高い事業への注力も成長の柱となります。
リスク
信用リスクについては、世界経済の動向や不動産価格の変動、貸出先の経営状況により不良債権が増加する可能性を認識しています。当行単体の金融再生法に基づく不良債権比率は2026年3月末時点で1.49％となっています。
また、金利・為替・価格の変動に伴う市場リスクや、システム不備やサイバー攻撃によるオペレーショナル・リスクへの対応も重要課題です。特に金利動向については、預貸金の金利改定のタイムラグ等により、収益に影響を及ubえる可能性を注視しています。
競合
当行は地域密着型の営業を展開しており、地元の企業や個人顧客の多様な金融ニーズに応えることで独自の立ち位置を築いています。銀行業務だけでなくリースやカード等の付加価値サービスを統合的に提供する体制が強みです。
競合環境においては、地域の経済状況や金利動向といった外部要因の影響を受けつつも、地域共創や産業振興機能の拡充を通じてプレゼンスを高める戦略をとっています。独自の「金融＋α」の提供により、他行との差別化を図る方針です。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、株価は2,860円となっており、時価総額は約2152.6億円です。この時点でのPERは20.49倍と算出されています。
同日のデータに基づくPBRは0.82倍であり、配当利回りは1.76%となっています。これらの数値は、現在の市場環境における評価を反映したものです。