事業モデル
当行は銀行業務を核とし、預金、貸出、為替、有価証券投資など多岐にわたる金融サービスを提供しています。地域金融機関として、佐賀・福岡を中心としたエリアで地場産業の振興と発展に向けた支援を行っています。
グループ体制として、リース業務や信用保証業務を行う子会社を抱え、多様なニーズに対応する体制を構築しています。さらに情報処理や事務代行、ベンチャーキャピタルといった多角的な機能を備えた事業を展開しています。
KPI
当連結会計年度において、総預金残高は前年比348億円増の3兆9億円、総貸出金残高は1,086億円増の2兆3,569億円となりました。有価証券残高については、ポートフォリオ再構築の影響により823億円減の4,965億円となっています。
経営成績面では、当期純利益が前連結会計年度比10億89百万円増加し、85億85百万円を計上しました。不良債権（金融再生法開示債権）比率も改善傾向にあり、2026年3月末時点で1.87%となっており、健全な経営基盤を維持しています。
成長ドライバー
第18次中期経営計画において、グループの垣根を超えた「総合サービス企業グループ」への変革を目指しています。地域課題の解決に向けた付加価値の高い支援や、事業承継・M&A、海外販路拡大といったコンサルティングサービスの提供を強化しています。
デジタル化の推進として、行政手続きと金融機関の事務効率化を両立するプラットフォームへの参画や、手形・小切手の電子化に向けた共同取組を展開しています。また、若手企業やスタートアップへの資金供給など、次世代の成長を支える施策にも注力しています。
リスク
金融環境の変化に伴う金利変動による資産・負債の価値変動や、貸出金の回収遅延といった信用リスクへの対応が重要となります。特に市場動向や資産・負債状況の把握に向けたALM（資産・負債の総合管理）の充実に取り組んでいます。
また、サイバー攻撃によるシステム停止や、マネー・ローンダリング防止などのオペレーショナルリスクにも厳格な管理体制を敷いています。さらに、不適切な情報伝達によるレピュテーショナルリスクや、人的リスクに対する内部統制の強化も継続的に実施しています。
競合
地域金融機関として、佐賀・福岡経済圏における地場産業への密着した支援が競争優位性の源泉となっています。単なる貸付業務に留まらず、グループ各社と連携したリースや信用保証などの多角的なサービス提供により、競合他行との差別化を図っています。
特に地域課題の解決に向けた官民連携や、DX推進を通じた利便性向上への取り組みが重要な要素となります。地元の信頼関係を基盤としつつ、高度化する金融ニーズに対し、グループ一体となったソリューション提供で優位性を確保しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、当社の株価は5,270円となっており、時価総額は約882.3億円です。PERは10.34倍、PBRは0.70倍と算出されており、割安な水準で評価されています。
配当利回りは2.11%となっており、安定した収益基盤を背景とした株主還元が行われています。これらの指標は、地域密着型金融機関としての堅実な経営姿勢を反映しているものと考えられます。