事業モデル
当グループは銀行持株会社として、銀行、証券、信託を含む幅広い金融サービスを提供しています。2026年4月にはみずほ銀行とみずほリサーチ＆テクノロジーズの統合を行い、リサーチやIT領域を一体化する体制へ移行しました。
この統合により、単なる金融機能にとどまらない高度な付加価値の提供を目指しています。多様な子会社との連携を通じて、顧客に対して多角的なソリューションを提供できる構造を構築しています。
KPI
当連結会計年度の連結業務純益は1兆4,611億円に達し、当初見通しを上回る達成率となりました。また、東証基準ROEは11.4％を記録し、中期目標である「10％超」を前倒しで達成しています。
従業員意識調査に基づくエンゲージメントスコアは65％、インクルージョンスコアは69％と、いずれも前年度比で上昇傾向にあります。これらの数値は、組織の活力や多様性の向上を示唆する重要な指標となっています。
成長ドライバー
非金利ビジネスが好調に推移したことに加え、円安効果や国内の金利上昇といった市場環境の追い風を捉えたことが業績に寄与しています。特に資金利益や役務取引等における収益の積み上げが顕著です。
今後は「4＋α」戦略を通じて各事業領域の機能を相互に連携させ、さらなる成長を目指します。2028年度に向けた新たな中期財務目標では、連結業務純益1.8兆円から2.0兆円の達成を掲げています。
リスク
地政学リスクやインフレ圧力による金利急騰など、マクロ経済環境の変化が事業に与える影響を注視しています。特に中東情勢の緊迫化や、各国の保護主義的な動きによるサプライチェーンへの影響が懸念されます。
また、サイバー攻撃の高度化やAI技術の急速な普及に伴うシステムリスクにも対応が必要です。人材不足による人的資本の毀損や、コンプライアンス体制の不備によるレピュテーションリスクも重要な管理項目とされています。
競合
当グループは銀行、証券、信託を統合した広範な事業領域を有しており、多角的なサービス提供を通じて競争優位性を構築しています。リサーチやIT技術の統合により、他社との差別化を図る戦略をとっています。
金融業界における競争環境は、テクノロジーの進展やデジタルアセットの普及によって急速に変化しています。これに対し、高度な専門性と強固な経営基盤を武器に、付加価値の高いサービス提供による優位性の確保を目指します。
バリュエーション
2026年8月17日時点の株価は8,530円となっており、同日の市場データに基づいた時価総額は約210,021億円です。この時点でのPERは17.15倍、PBRは1.82倍と算出されています。
同日のデータにおける配当利回りは1.74%となっています。これらの指標は、現在の市場環境における企業の評価を反映した数値として提示されています。