地域密着の金融基盤を軸に、DX推進とソリューション強化による経営変革を推進

事業モデル

当行は、本店および支店を通じた預金・貸出・為替といった銀行業務を中核として展開しています。地域に密着した営業活動を行い、地元の経済基盤を支える役割を担っています。

さらに、連結子会社を通じてリース業務やクレジットカード業務を提供し、多角的な金融サービスを展開する体制を構築しています。また、非連結子会社を通じた地域商社業務により、地域の産品のブランディングや販路開拓支援も行っています。

KPI

当連結会計年度において、銀行業務の経常収益は前連結会計年度比39億71百万円増加し、218億11百万円を計上しました。同部門の資産は37億58百万円増加し、1兆1,463億54百万円となりました。

リース業務においても経常収益が前連結会計年度比8億91百万円増の63億27百万円となり、安定した推移を見せています。クレジットカード業務の経常収益は前連結会計年度比14百万円増加し、3億89百万円となりました。

成長ドライバー

中期経営計画「地域とこうぎんの『みらい』」のもと、専門担当者を配置したソリューション提供やイノベーション3970推進を強化しています。特定のテーマや業種ごとに特化したコンサルティングを提供し、顧客との伴走型支援を拡充する方針です。

また、デジタル戦略として個人向けUIの刷新やATM網の再構築、事務の自動化による効率化を進めています。これらの取り組みにより、人的資源をより高度なコンサルティング業務へシフトさせ、提供価値の向上を目指しています。

リスク

主要なリスクとして、地元の経済状況に左右される信用リスクが挙げられます。特に高知県の景気動向や原材料価格の高騰による中小企業の経営悪化は、不良債権の増加や貸倒引当金の積み増しを招く可能性があります。

また、金利変動に伴う有価証券の評価損や、システム障害・サイバー攻撃等に起因するオペレーショナル・リスクも重要な課題です。これらに対し、厳格なリスク管理体制の構築と、高度なセキュリティ対策の実施により影響の最小化を図っています。

競合

当行は地域密着型の営業を展開しており、地元の経済基盤を支える重要な役割を担っています。特に高知県においては公共投資への依存度が高いという地域特性があり、独自の立ち位置を確立しています。

競合環境に対しては、単なる金融商品の提供に留まらず、専門的なコンサルティングやマッチングといった付加価値の提供で差別化を図る方針です。多様なニーズに応えるため、ソリューション提供の充実とDXによる利便性向上を推進しています。

バリュエーション

2026年8月17日時点の市場データにおいて、株価は1,190円となっています。同日の時価総額は約115.6億円（11,558,381,568円）と算出されています。

また、同日の指標としてPERは24.15倍、PBRは0.26倍を記録しています。配当利回りは2.24%となっており、安定した還元姿勢が示されています。