事業モデル
同社は機械・器具備品等のリース、不動産リース、割賦販売、および金銭の貸付といった多岐にわたる金融取引を展開しています。事業は「リース及び割賦」「ファイナンス」「その他」の3つのセグメントで構成されています。
特にリース及び割賦部門では、情報関連機器や産業工作機械などの提供に加え、不動産や商業設備等の割賦販売も手掛けています。また、ファイナンス部門では金銭の貸付や有価証券の運用を行い、その他部門では環境エネルギー関連やBPO、モビリティビジネスなど多角的な事業を展開しています。
KPI
当連結会計年度における契約実行高は前年度比19.4％増加の2兆2,011億4千9百万円を記録しました。これに伴い、営業資産残高も前年度末比5.9％増の3兆2,530億7千万円へと拡大しています。
売上高は前年度比16.3％増の7,886億6千9百万円となりましたが、一部の事業環境や資産評価の影響により、営業利益および当期純利益は前年度を下回る結果となっています。特にファイナンス部門のセグメント利益は大幅な減少を記録しています。
成長ドライバー
中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」に基づき、モビリティやロジスティクス分野での脱炭素支援や自動化・省人化ソリューションの提供に注力しています。これらの取り組みを通じて、人手不足などの社会課題解決と事業規模の拡大を目指しています。
また、エネルギー分野では国内で次世代インフラを支える蓄電池事業や仮想発電所（VPP）への展開を進めています。さらに、ヘルスケア領域における診療・介護報酬債権ファクタリングや医療機関の事業承継支援など、成長性の高い新領域への投資も積極的に推進しています。
リスク
リース取引は中長期にわたるため、契約期間中に取引先の経営状況が悪化し、リース料等の回収が困難になる信用リスクを抱えています。同社は独自の審査体制やモニタリング体制の構築により、このリスクの管理と資産の健全性維持に取り組んでいます。
また、金利・為替・株価などの変動による市場リスクや、サイバー攻撃等による情報漏洩のリスクも特定されています。特に海外資産の保有や資金調達の動向については、専門の委員会を通じて適切なコントロールを行う体制を整備しています。
競合
同社はリースおよび割賦販売の分野において、幅広い製品群と高度な金融ノウハウを組み合わせた強固な事業基盤を有しています。特に多岐にわたる子会社や関連会社とのネットワークを活用し、単一のサービスにとどまらない総合的なソリューションを提供できる体制を構築しています。
競合環境においては、特定の製品のみを扱う企業と比較して、不動産から産業機械、さらにはエネルギーやヘルスケアといった多角的な領域へ展開する広範なポートフォリオが特徴です。これらの多様な事業領域において、独自のノウハウと強固な顧客基盤を武器に競争優位性を維持しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は4,358円となっています。この時点での時価総額は約4053.7億円と算出されています。
また、同日のデータに基づくPERは18.80倍、PBRは0.79倍となっており、配当利回りは3.83%を記録しています。これらの指標は、同社の事業規模と市場における評価を反映する重要な要素となります。