事業モデル
銀行業務を基幹事業とし、預金、貸出、為替、有価証券投資など多岐にわたる金融サービスの提供を行っています。子会社を通じてリース業務やクレジットカード業務も展開しており、多様な顧客ニーズに対応する体制を構築しています。
地域密着型の「FACE TO FACE」のビジネススタイルを重視し、お客さま一人ひとりの課題解決に向けた本業支援と最適提案の実践に注力しています。2024年より新設したパーパスのもと、地域の未来を創造するパートナーとしての役割を追求しています。
KPI
当連結会計年度において、預金残高は前年度比で225億円増加し、1兆2,732億円となりました。貸出金残高も事業者向けや個人ローンの増加により、177億円の増加を見せています。
経営目標として、コア業務純益を34億円（当期実績）から次期目標32億円へ設定しつつ、効率性の指標であるOHRを75％程度まで改善することを目指しています。また、ROEについても中長期的に5％を目指す方針です。
成長ドライバー
「いつも会って話せる あなたのメインバンク」というビジョンのもと、対面営業力の強化を通じて顧客との取引密度を高める戦略をとっています。このアプローチにより、地域経済や産業の成長に貢献しながら持続的な成長を目指します。
また、高度化・多様化するお客さまのニーズに対し、きめ細やかな金融サービスの提供を継続することで、強固な営業基盤の維持と拡大を図ります。地域の課題解決に真摯に取り組む姿勢が、中長期的な成長の源泉となります。
リスク
金利変動リスクについては、国内・海外の金利動向や経済情勢の変化により、保有する有価証券や債券の評価損益、あるいは再投資利回りに影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場の急激な変動も、外貨建て資産と負債のバランスにより業績に影響を与える要因となります。
信用リスクに関しては、経済情勢の悪化や地域経済の低迷に伴う貸倒引当金の増加、および担保価値の下落による与信関連費用の増大が懸念されます。さらに、気候変動への対応不足やマネー・ローンダリング対策の不備といった非財務的なリスクも管理対象として認識されています。
競合
地域金融機関としての役割を果たすため、競合他社との差別化要因として「対面営業力」を重視しています。単なる金融商品の提供に留まらず、お客さまの課題解決に向けた伴走型の支援体制を構築することで競争優位性を確保する方針です。
地域経済の縮小や人手不足といった構造的な課題に対し、地元の企業や個人と密接な関係を築くことで「なくてはならない」存在を目指しています。この強固な信頼関係に基づく営業基盤が、競合環境における独自の立ち位置を支えています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、株価は1,918円となっており、時価総額は約218.7億円です。同日のデータに基づくPERは18.94倍、PBRは0.37倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは2.69%を記録しています。これらの指標は、地域密着型の銀行モデルとしての評価を反映した数値となっています。