事業モデル
国内事業では、クレジット、ペイメント、ファイナンスの3つを柱として展開しています。具体的には、分割払いの仲介やクレジットカードの発行、家賃保証、住宅ローンや銀行個人ローンの保証といった多角的な信用関連サービスを提供しています。
海外事業においては、主にベトナム、カンボジア、フィリピンなどの地域で二輪やオートローンのクレジット事業を展開しています。また、国内ではリース業務やサービサーとしての債権管理・回収業務も手掛けており、多角的なポートフォリオを構築しています。
KPI
当連結会計年度の経営成績において、連結取扱高は5兆8,285億64百万円となり、前年同期比で2.2％の増加を記録しました。一方で、国内事業における調達金利の上昇や資金需要の拡大に伴い、金融費用が前年同期比4.0％増加した影響を受けました。
この結果として、連結経常利益は202億58百万円（前年同期比21.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は153億14百万円（前年同期比17.8％減）となりました。国内事業のセグメント利益は、前年同期比で21.6％の減少となっています。
成長ドライバー
中期経営計画「Do next!」において、三菱UFJフィナンシャル・グループとの連携を加速させ、データ基盤の活用や共通ポイントの導入によるマーケティングの高度化を図っています。また、太陽光発電システムや電気自動車といった脱炭素関連商材への注力も成長戦略に組み込まれています。
海外事業では、ベトナムでの四輪需要拡大やカンボジアでの営業エリア拡大など、地域ごとの特性に応じた施策を展開しています。国内においても、住宅リフォームの取り扱い拡大やオートローンのシェア回復に向けた施策が奏功しており、質の高い成長を目指す方針です。
リスク
経営上の重要リスクとして、金利動向や為替変動といったマクロ経済環境の変化による影響を注視しています。特に調達金利の上昇は金融費用を押し上げる要因となるため、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）の高度化を通じて財務健全性の確保と資本効率の向上に取り組んでいます。
また、サイバーセキュリティやシステムリスク、さらにはコンプライアンスに関連するリスクも重要に捉えています。これらに対し、経営層が参画する複数の委員会体制を構築し、統合リスクマネジメント（ERM）を通じて多角的な視点からリスクの特定と評価を行っています。
競合
国内市場においては、信用調査や情報システム機能を活用した高度な審査体制を強みとしています。特に住宅ローン保証や銀行個人ローン保証といった分野では、提携金融機関との連携を深めることで安定的な取引基盤を構築しています。
海外事業においては、地域ごとの規制や市場環境に適応しながら、二輪・オートローンのクレジット事業を展開しています。競合環境に対し、独自のノウハウとMUFGグループとの強固な提携関係を武器に、競争力の強化とシェアの確保を目指す戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、株価は3,750円となっており、PERは9.98倍です。PBRは0.57倍と算出されており、配当利回りは5.28%を記録しています。
これらの数値は、同社が保有する安定した事業基盤と、今後のMUFGグループとの連携による成長期待を反映しているものと考えられます。