事業モデル
同社は金融商品取引業を中核とし、有価証券の売買仲介や投資助言、資産運用などの多角的なサービスを展開しています。グループ内にリサーチ、資産運用、事務代行、金融商品仲介といった専門機能を備えた子会社を配置し、連携した体制で運営しています。
特に「ストック型ビジネスモデル」への転換を推進しており、投資信託の信託報酬やラップフィーなどの安定収益に重点を置いています。この戦略は、単発の売買手数料に依存するフロー型から脱却し、顧客との長期的な関係構築に基づく持続可能な成長を目指すものです。
KPI
経営の最重要指標として「預り資産」を設定しており、当期末の預り資産は2兆6,475億円（前期比20.1％増）に達しました。この規模拡大は顧客からの信頼と基礎体力の向上を象徴する重要な指標となっています。
また、ストック型への転換度合いを示す「コストカバー率」は84.3％（前期は71.4％）へと大幅に改善しています。安定収益の受入手数料全体に占める割合も64.7％と上昇しており、経営基盤の安定化が進んでいることが示されています。
成長ドライバー
主力商品である「ドリコレ」はサービス開始から10周年を迎え、当期末の残高は4,402億円と前年比34.5％増と順調に推移しています。NISA対応や自動増額機能など、多様なニーズに応えるための新機能を継続的に追加しています。
また、いちよし経済研究所のリサーチ力を活用した中小型成長企業への投資提案や、独自の「いちよし基準」に基づく誠実な商品選定が強みです。これらの取り組みにより、顧客の長期的な資産形成を支える体制を強化し、さらなる預り資産の拡大を目指しています。
リスク
金融商品取引業特有の収益変動リスクとして、国内外の株式や債券相場の低迷による売買委託手数料の減少が挙げられます。また、自己勘定でのトレーディングを行うため、金利や為替の変動により保有資産の価値が変動する市場リスクも存在します。
さらに、システム障害やサイバー攻撃などのシステム関連リスク、コンプライアンス違反によるレピュテーションリスクも認識されています。これらに対し、同社はマニュアル整備や体制強化を通じて、経営成績への影響を最小限に抑えるための対応を進めています。
競合
金融・証券業界は競争が激化する環境にあり、独自のブランド価値の構築が求められています。同社は「ブティックハウス」としての立ち位置を明確にし、他社との差別化を図っています。
特に、高度なリサーチ力を背景とした中小型成長企業への特化した提案や、特定の高リスク商品を排除する「いちよし基準」による信頼獲得が競争優位性の源泉です。独自の価値観に基づく顧客対応により、競合環境下での地位確立を目指しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,639円となっており、PERは12.08倍、PBRは1.73倍と算出されています。配当利回りは4.17%を記録しています。
これらの数値は、安定した収益基盤への移行が進む中で評価される要素となります。投資家に対しては、ストック型モデルの進捗や預り資産の推移が重要な判断材料になるとみられます。