事業モデル
同社は証券、投資、運用、金融商品仲介、ベトナム証券の5つを柱とする多角的な事業を展開しています。特に証券事業では、顧客のライフプランに寄り添うゴールベースアプローチ（GBA）型営業への転換を進めています。
このモデルにより、投資信託やラップ商品といったストック商品の預り資産積み上げに注力し、安定した収益構造を目指しています。また、金融機関等との連携によるプラットフォームビジネスを通じて、顧客基盤の拡大を図る戦略を推進しています。
KPI
証券事業における2026年3月末時点の総預り資産は2兆3,855億円に達し、前年度比で4,193億円の増加を記録しました。そのうちストック商品預り資産は5,639億円となっており、安定的な収益基盤への移行が進んでいます。
プラットフォームビジネスにおける預り資産も3,657億円と成長しており、将来的な顧客獲得に向けた重要なチャネルとして位置付けられています。これらの取り組みにより、証券事業の営業利益は前年度比で313.2%増となるなど、構造改革の効果が現れています。
成長ドライバー
中期経営計画において、証券事業の変革、投資事業のグレードアップ、運用事業の再構築を成長の柱として掲げています。特に証券事業ではGBA型営業の全店展開に向けた取り組みを加速させています。
また、運用事業においては世界的に注目されるプライベートアセットの運用資産残高の増加に注力しています。投資事業においても、国内外の成長企業や不動産への投資を通じて、グループ全体の収益性向上と安定化を目指す方針です。
リスク
証券事業においては、株式・債券相場の急激な変動や、市場参加者の減少による受入手数料の減少といった市場リスクが存在します。また、オンライン取引に特化した競合の台頭など、競争環境の厳格化も重要な懸念事項です。
財務面では、信用取引における顧客の信用リスクや、投資先からの収益減少に伴う評価損・減損損失のリスクが挙げられます。さらに、金融商品取引法に基づく自己資本規制比率の維持など、法令遵守に関する厳格な管理体制も求められる環境にあります。
競合
証券業界では、オンライン取引に特化した業者の台頭や、銀行による金融商品仲介業の解禁といった構造的な変化が進んでいます。こうした環境下で、同社は独自の強みである対面での手厚いサポートを武器に差別化を図っています。
特に資産形成層に向けた「伴走者」としての立ち位置を明確にすることで、競合他社との差異化を目指しています。プラットフォームビジネスの拡大も、多様なニーズを持つ顧客を取り込むための重要な戦略として機能しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は1,527円となっており、時価総額は約455.4億円です。PERは16.53倍、PBRは0.96倍と算出されています。
配当利回りは4.65%となっており、安定的な収益構造への変革が進む中で評価される局面にあると言えます。これらの数値は、現在の事業構造の転換期における市場の評価を反映しています。