証券仲介の拡大と不動産事業の安定成長による多角的な収益基盤

事業モデル

同社は持株会社として、証券関連事業と不動産関連事業の二本柱を展開しています。証券事業では、あかつき証券を通じてIFAビジネスや金融機関とのアライアンスを強化し、預り資産の拡大を図っています。

不動産事業においては、中古マンションの再生・リノベーション、高齢者向け住宅のアセットマネジメント、トランクルーム運営など多角的な展開を行っています。各事業において独自の強みを持つ子会社が役割を分担する体制をとっています。

KPI

証券関連事業では、預り資産残高の推移が重要な指標となっており、2026年3月末時点で提携金融機関を含む管理資産残高は8,038億円に達しました。そのうちIFA部門の預り資産残高は5,224億円と拡大傾向にあります。

不動産関連事業においては、中古マンションの仕入戸数や販売戸数、および高齢者施設の稼働状況が重要な指標となります。当連結会計年度において、中古マンションの仕入は847戸、販売は880戸の取引実績を記録しました。

成長ドライバー

証券事業では、AIやフィンテックを活用した利便性の高いサポート体制の構築や、金融機関・士業等とのアライアンスを通じた紹介ビジネスの拡充が成長の柱となります。特にIFAビジネスにおける対面サポートの強化と商品ラインナップの拡充を推進しています。

不動産事業では、首都圏および近畿圏における中古マンションのリノベーション事業の拡大を目指しています。また、高齢者施設については、地域的な供給不足という背景から、質の高い施設の開発と安定的な投資の継続が成長に寄与すると見られます。

リスク

証券関連事業においては、競合他社やフィンテック企業の参入による競争激化に加え、金利や市場価格の変動に伴う金融資産の評価損リスクが存在します。また、厳格な法令遵守と規制への対応が不可欠な環境にあります。

不動産関連事業では、建築資材や労務費の高騰によるコスト増、および物件の仕入から売却までの期間長期化に伴う在庫リスクが挙げられます。さらに、高齢者施設開発においては、金利動向や中東情勢などの外部要因によるコスト上昇圧力が課題となります。

競合

証券関連事業における金融商品取引は、対面専業やインターネット専業、さらには異業種やフィンテックベンチャーの参入により競争環境が激化しています。同社は、強みとする対面サポート体制の強化やアライアンスによる差別化でこれに対抗する方針です。

不動産関連事業、特に中古マンションのリノベーション分野では、首都圏などの主要エリアにおいて競合他社との競争が非常に激しい状況にあります。このため、仕入価格の上昇や販売価格の低下による採算悪化への注意が必要とされています。

バリュエーション

2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は657円となっています。時価総額は約195.5億円であり、PERは4.82倍、PBRは0.93倍と算出されています。

同社の配当利回りは、2026年8月17日時点で4.82%を記録しています。これらの数値は、提供された最新の市場データに基づいた評価となります。