事業モデル
当社グループは保険持株会社として、国内外の保険事業および資産形成・承継などの多角的な事業を展開しています。2026年3月期末時点で198社の子会社と255社の関連会社を有し、広範なネットワークを構築しています。
国内では主力商品や年金商品の販売が好調に推移しており、海外でも複数の拠点を展開しています。事業戦略として、国内保険、海外保険、資産形成・承継アセマネ、新規（非保険）、IT・デジタルの5つの柱を軸に経営基盤の強化を図っています。
KPI
主要な経営指標であるグループ修正利益は、2026年3月期において前年比125.5％の5,515億円と大幅な増益を達成しました。国内保険事業が大きく寄与し、成長性の指標であるグループRoEVも20.7％と高い水準に達しています。
資本効率を示すグループ修正ROEは12.7％となり、強固な財務基盤を裏付けています。また、財務健全性を示す経済価値ベースの資本充足率（ESR）は、2026年3月末時点で220％と目標水準を十分に上回る数値を確保しています。
成長ドライバー
国内市場における金利上昇局面を捉えた責任準備金対応債券の入替えや、オルタナティブ資産の増配が収益に寄与しています。また、新契約年換算保険料も前年比で増加しており、事業基盤の拡大が進んでいます。
特に国内では主力商品および年金商品の販売が好調であり、海外でも一定の規模を維持しています。今後も、IT・デジタルの活用や非保険分野への進出を含めた多角的な戦略により、持続的な成長を目指す方針です。
リスク
金融市場の不透明感に伴う資産価格の下落や、地政学リスクによるボラティリティの上昇が重要なリスクとして特定されています。特に株式投資においては、急激な株価下落が有価証券評価損を通じて財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。
金利変動についても、低金利下での収益性低下や、高金利時における解約率の上昇といったリスクが存在します。これらに対し、資産・負債のデュレーションを一致させるALMの徹底や、株式リスクの削減など、多角的なリスク管理体制を構築しています。
競合
国内保険市場において、競合他社と比較した相対TSRは2026年4月1日時点で第5位と評価されています。これは国内株式市場の上昇や金利上昇の影響を受け、強固な経営基盤が評価された結果と考えられます。
同業他社との比較において、独自の成長戦略を推進する姿勢が示されています。特に海外保険分野を含むグローバルな展開により、競合環境における優位性を確保するための取り組みを継続しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の株価は1,847円であり、PERは15.46倍となっています。同日のデータに基づくPBRは1.48倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは3.84%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、強固な資本充足率を背景とした経営基盤の安定性を反映しているものと考えられます。