事業モデル
同社は金融サービス、サイバーセキュリティ、空間プロデュース、ゲーム、ヘルスケアの5つの主要事業を展開しています。金融サービスでは、ファイナンシャル・アドバイザリーや投融資、不動産投資といった多角的なアプローチで顧客の資金調達や資産価値向上を支援します。
サイバーセキュリティ分野では、ソリューション販売やコンサルティングを通じて企業の安全性を確保する体制を構築しています。また、空間プロデュースやゲーム事業では、メタバース活用やNFT技術の導入など、最新のテクノロジーを融合させた独自の体験提供を行っています。
KPI
当連結会計年度における売上高は1,109,625千円、経常利益は781,288千円、親会社株主に帰属する当期純利益は526,527千円となりました。この業績には、暗号資産の売却益や受贈益が大きく寄与している状況にあります。
セグメント別では、サイバーセキュリティ事業が381,750千円の売上高を計上し、成長の柱の一つとなっています。一方で金融サービス事業は202,360千円の売上に対し、890,411千円のセグメント損失を計上しており、収益構造の改善が課題となっています。
成長ドライバー
成長の源泉として、サイバーセキュリティ分野における大型の新規複数年契約の獲得や、コンサルティング案件の拡大を推進しています。また、ヘルスケア事業では子会社の統合により製品ラインナップを拡充し、代理店開拓による販力強化を図っています。
さらに、Web3関連の強化やメタバースを活用した空間プロデュース、NFT技術を用いたゲーム事業の差別化など、先端技術との融合による新領域の開拓も重要な成長戦略です。これらの施策を通じて、既存事業の価値向上と新たな収益源の確保を同時に目指しています。
リスク
経営上の大きなリスクとして、当連結会計年度において重要な営業損失を計上しており、資金繰りに関する懸念が継続している点が挙げられます。このため、財務体質の改善に向けた第三者割当による資金調達など、安定的な経営基盤の構築が急務となっています。
外部環境に起因するリスクとして、不動産や金融関連の金利動向、税制・法制の変更、および地政学的要因による経済情勢の悪化が挙げられます。また、事業規模の拡大に伴う組織管理体制の整備や、特定の重要人物への業務依存といった人的資源に関する課題も認識されています。
競合
同社は金融サービスにおいて、上場企業から中小企業まで幅広い層を対象としたコンサルティングや投融資を提供しています。競合他社が提供するソリューションを自社システムに組み込むケースもあり、独自の強みを持つ必要があります。
サイバーセキュリティ分野では、大手代理店を通じた販売や、特定の技術力を持つパートナーとの連携を通じて市場での存在感を高めています。また、ゲーム事業においてはNFTやブロックチェーン技術の活用により、競合他社との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は64円となっています。この時点での時価総額は約27.8億円と算出されています。
同社の投資指標として、2026年8月17日時点のPBRは0.30倍となっております。これらの数値に基づき、現在の市場における評価を検討することが可能です。