事業モデル
同社は投資銀行事業を主軸とし、ファイナンスアレンジやアセットマネジメント、航空ビジネスを展開しています。また、地方公共団体の財務支援を行う公共コンサルティング事業と、テーマパーク運営を含むエンタテインメント・サービス事業の3つの柱で構成されています。
投資銀行事業では、特に事業承継案件へのプライベートエクイティ（PE）投資や、航空機・トラック等のオペレーティングリースによる収益基盤を構築しています。公共コンサルティング事業は、自治体の財務書類作成支援や行政計画策定のサポートを通じて地域課題の解決に寄与するモデルです。
KPI
同社は資本効率性を重視しており、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標として位置づけています。2025年9月期のROEは20.8％となり、目標とする20％超を達成しています。
投資銀行事業においては、預り資産残高が前連結会計年度末比5.5％増の1,617億円に達しており、ストック型収益の基盤強化が進んでいます。また、トラックオペレーティングリースにおける出資金販売額は、前連結会計年度比で179.9％増の5,010百万円を記録しました。
成長ドライバー
成長の主要な原動力は、事業承継案件におけるPE投資の拡大と、航空・トラック等のリースによる安定的な収益基盤の構築です。特に航空ビジネスでは、機体不足を背景としたリース契約延長や新規案件の獲得が寄与しています。
また、公共コンサルティング事業においては、自治体のニーズに応じた行政計画策定支援などの成長分野への注力と、専門人材の確保による受託範囲の拡大を図っています。さらに、投資銀行と公共コンサルディングの両事業を連携させ、地域プロジェクトへ資金供給を行う体制も強化しています。
リスク
投資銀行事業における投融資（プリンシパルインベストメント）は、未上場企業や不動産が対象となるため、流動性の低さやキャピタルロスのリスクを伴います。これらの案件は、社内規程に基づき慎重な審査とモニタリングを行うことで管理されています。
また、海外事業を含むため為替変動による影響を受けるほか、投資先への役員派遣に伴う損害賠償責任などのリスクも存在します。さらに、不動産投資運用における特別目的会社等の会計基準の変更により、連結範囲や業績に影響を及ぼす可能性も考慮されています。
競合
同社は投資銀行事業において、独自のネットワークを活用したファイナンスアレンジメントを提供しています。特に公共コンサルティング事業では、自治体からの高い信頼を得て一定のシェアを確保しているのが特徴です。
競合環境においては、単なる金融仲介に留まらず、アセットマネジメントや航空ビジネスといった多角的なポートフォリオを持つことで差別化を図っています。また、地域密着型のプロジェクトにおいて公共コンサルティングと投資銀行のノウハウを融合させる戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の市場データにおいて、同社の株価は162円となっています。この時点での時価総額は約296.5億円であり、PERは7.42倍、PBRは2.16倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは3.36%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が反映されています。これらの数値は、投資家に対して現在の市場における企業の立ち位置を示す指標となります。