事業モデル
同社は官公庁・自治体から大企業、中小企業まで幅広い顧客層に対し、リース、割賦、企業融資などのファイナンスサービスを提供しています。事業領域は、機器の提供や保守を含む「リース事業」、金銭貸付や有価証券投資を行う「ファイナンス事業」、ベンチャー投資等を行う「インベストメント事業」、および不動産や再生可能エネルギー等の「その他の事業」に分類されます。
特にリース事業においては、情報通信機器や事務用機器などの提供に加え、高度な資源循環を意識したサービス展開を行っています。また、不動産・エネルギー分野では、投融資手法の多様化や再生可能エネルギーを含む事業基盤の確立を目指しており、多角的なアプローチで顧客の課題解決を図る体制を構築しています。
KPI
当連結会計年度において、リース事業の契約実行高は前期比22.6％増、成約高は同28.9％増と大幅な伸長を記録しました。この成長は「GIGAスクール構想第2期」におけるICT機器案件の獲得や、官公庁を中心とした大型案件の獲得が寄与した結果です。
また、インベストメント事業では売上高が前期比76.4％増となるなど、各セグメントで成長が見られました。その他の事業においても、不動産や太陽光発電設備の売却により、当期純利益は過去最高益を更新する見事な業績を達成しています。
成長ドライバー
「中期計画2028」に基づき、公共・ICTインフラ分野でのリース拡大とPFI連携の強化を推進しています。特に官公庁向け案件や、独自のサービスによる収益性向上が成長の柱となります。
さらに、不動産・エネルギー事業では投融資対象の多様化を進めるとともに、グローバル事業においては米国やアジアにおけるインフラアセットの拡大を目指しています。これらの戦略を通じて、循環型社会に向けた新たな付加価値の創出と収益基盤の強化を両立させる方針です。
リスク
リースやファイナンスといった中長期の回収期間を伴う事業特性上、景気変動による信用リスクへの対応が重要となります。同社は特定の企業や業種に与信が集中しないようポートフォリオ管理を行い、厳格な審査とモニタリング体制を構築しています。
また、金利上昇に伴う調達コストの増加や、為替相場の変動による影響もリスク要因として認識されています。これらに対しては、資産と負債の総合管理（ALM）の実施や、金利スワップ取引の活用、外貨建資産と調達のバランス調整などにより、リスクの低減に努めています。
競合
同社はリース業界において、官公庁や自治体といった公共セクターから民間企業まで幅広い顧客層を抱える強固な基盤を有しています。特にICTインフラに関連する案件獲得において優位性を持ち、独自のサービス展開を通じて競争力を維持しています。
事業構造としては、単なる機器のリースにとどまらず、不動産やエネルギーといった多角的なアセットへの投資を含む広範なポートフォリオを構築しています。これにより、特定の市場動向に左右されにくい安定した収益基盤の構築と、多様な顧客ニーズへの対応を実現しています。
バリュエーション
2026年8月17日時点の株価は4,170円となっており、同日の時価総額は約897.3億円です。この時点でのPERは9.78倍、PBRは0.68倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは3.62%を記録しています。これらの指標は、同社が保有する多角的な事業ポートフォリオと安定した収益基盤を反映した数値となっています。