官公庁案件の獲得と多角的な事業展開による収益基盤の拡大

事業モデル

同社は官公庁、自治体、大企業から中小企業まで幅広い顧客層に対し、リース、割賦、企業融資などのファイナンスサービスを提供しています。主な事業領域は、機器の提供や保守を含むリース事業、金銭貸付や有価証券投資を行うファイナンス事業、ベンチャー企業向け投資等のインベストメント事業に分類されます。

さらに、不動産や再生可能エネルギー関連など多角的な「その他の事業」を展開しており、多様な顧客ニーズに対応する体制を構築しています。これらの事業は、単なる資金提供にとどまらず、循環型社会の実現に向けた資源循環や地域経済の活性化に寄与するサービスへと進化を遂めています。

KPI

当連結会計年度において、リース事業の契約実行高は前年比22.6％増、成約高は同28.9％増と大幅な伸長を記録しました。この成長は、GIGAスクール構想第2期におけるICT機器案件や官公庁向けの大型案件獲得が主因となっています。

また、インベストメント事業では売上高が前年比76.4％増の243億71百万円に達し、その他の事業においても不動産や太陽光設備の売却により大幅な増益を確保しました。これらの好調な推移により、当期純利益は過去最高益となる91億80百万円を更新しています。

成長ドライバー

「中期計画2028」に基づき、公共・ICTインフラ事業の拡大や、コーポレートファイナンスにおけるインカムゲインとキャピタルゲインの両立を目指しています。特に官公庁向け案件の獲得は、安定的な収益基盤の構築に寄与する重要な要素となっています。

また、不動産・エネルギー事業においては、投融資手法や対象アセットの多様化を進めるとともに、再生可能エネルギー分野での事業基盤確立を推進しています。さらに、グローバル事業として米国やアジアにおけるインフラアセットの拡大を図るなど、多角的な成長戦略を展開しています。

リスク

リースやファイナンスといった中長期の回収期間を伴う事業特性上、景気変動による貸倒損失や、特定の企業・業種への与信集中がリスク要因となります。これに対し、厳格な審査体制とポートフォリオ管理を実施することで、信用リスクの低減に努めています。

また、金利上昇に伴う調達コストの増加や、為替相場の変動による影響も重要な管理項目です。これらのリスクに対しては、資産と負債の総合管理（ALM）や、金利スワップ取引を用いたヘッジなど、高度な財務戦略を講じることで安定的な運営を図っています。

競合

同社はリース業界において、官公庁や自治体といった公共セクターから民間企業まで幅広い顧客層へのアプローチを行っています。特にICT機器の普及に向けた大規模な案件獲得において強みを持っており、独自のサービス展開を通じて競争優位性を構築しています。

また、単一のファイナンス提供に留まらず、不動産やエネルギーといった多角的な事業領域を統合的に展開する体制を有しています。これにより、多様化する顧客の課題解決に対応しつつ、循環型社会への貢献という付加価値を伴うサービスを提供することで独自の立ち位置を確立しています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は4,100円となっており、PERは9.32倍と算出されています。PBRは0.66倍であり、資産価値に対して割安な水準で評価されている状況です。

また、配当利回りは3.78%となっており、安定した収益基盤を背景とした株主還元が行われていることが伺えます。時価総額は約855.3億円であり、強固な財務体質と成長戦略の進捗が市場に評価される要因となっています。